総務省 — 令和7年版 情報通信白書（概要） p.8

キーファクト

• 1.1兆円: 2024年の集積回路の輸出入差引額は1.1兆円である (半導体)
• -2.7兆円: 2024年の携帯電話機の輸出入差引額はマイナス2.7兆円である (通商・貿易)
• -3.4兆円: 2024年のICT財の輸出額・輸入額の差引額はマイナス3.4兆円である (通商・貿易)
• 59%: 2024年の国内スマートフォン市場におけるAppleのシェアは59%である (通商・貿易)
• -6.7兆円: 2024年のデジタル関連サービス収支の合計額はマイナス6.7兆円である (DX・デジタル)
• -1.6兆円: 2024年のパソコンの輸出入差引額はマイナス1.6兆円である (通商・貿易)

このスライドの図表

• [chart] デジタル関連サービス収支の推移を示す積み上げ棒グラフ
• [line_chart] 海外プラットフォーム事業者の売上高の推移を示す折れ線グラフ（2012-2024年）
• [figure] figure (conf=0.97)
• [chart] 海外プラットフォーム事業者の売上高推移を示す折れ線グラフ
• [figure] figure (conf=0.95)
• [mixed_chart] デジタル関連サービス収支の推移を示す複合グラフ（棒グラフと折れ線グラフ）
• [chart] 国内スマートフォンシェアおよびグローバルシェアを示す棒グラフ
• [figure] figure (conf=0.88)
• [mixed] ICT財の輸出入差引額の推移グラフと内訳表
• [figure] figure (conf=0.52)
• [bar_chart] ICT財の輸出額・輸入額の差額推移を示す棒グラフ

抽出テキスト

(第I部 特集) デジタル分野における海外事業者の台頭と我が国の現状 7 海外プラットフォーム事業者は、収集したデータ等を活用し大きく成長。我が国でも大きな存在感を発揮。最近は海底ケーブルや発電所等のインフラにも影響を拡大。 デジタル分野における日本企業のシェアは全般的に低い。デジタル関連サービス・財の赤字額も拡大傾向。海外事業者が大きな存在感。 海外プラットフォーム事業者の売上高の推移 (10億ドル) 600 400 200 0 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 Google Meta Microsoft Alibaba (参考) トヨタ自動車 Amazon Apple Baidu Tencent Holdings (参考) NTT トヨタ NTT Amazon Apple Google Microsoft (出典) Statista データ、各社決算情報を基に作成 デジタル関連サービス収支の推移 (兆円) 0 -1 -2 -3 -4 -5 -6 -7 -8 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 -0.8 -1.1 -1.0 -1.0 -1.2 -1.5 -1.2 -1.5 -1.3 -1.9 -2.5 -0.8 -0.8 -0.9 -0.9 -0.9 -1.2 -1.4 -1.4 -1.6 -1.7 -0.5 -0.7 -0.6 -0.6 -0.5 -1.1 -1.1 -1.3 -1.6 -1.7 -2.0 -2.5 -2.5 -2.5 -2.7 -3.8 -3.7 -4.2 -4.6 -5.8 -6.7 コンピュータサービス 著作権等使用料 専門・経営コンサルティングサービス デジタル関連サービス収支 各項目に含まれるデジタル関連サービスの例: ●コンピュータサービス: クラウドサービスの使用料等 ●著作権等使用料: 動画・音楽配信に伴う各種ライセンス料等 ●専門・経営コンサルティングサービス: インターネット広告の売買代金等 (出典) 財務省「国際収支統計」を基に作成 デジタル市場におけるシェア (推計) 国内シェア スマートフォン (2024) Apple Google Sharp Lenovo Samsung Sony その他 59% 10% 6% 5% 5% 11% 0% 20% 40% 60% 80% 100% (出典) Omdia グローバルシェア (2023年) 携帯基地局 2% スマートフォン 0% PC (ノート) 5% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 日 米 韓 中 スウェーデン フィンランド 台湾 その他 (出典) 総務省「IoT国際競争力指標」を基に作成 ※主要な事業者のシェアから推計。端数処理の関係や、本推計対象から外れる企業があり得ることから、例えば、0%と表記されていても、当該国・地域のシェアが全く無いことは意味せず、若干のシェアを有する場合もある。 ICT財の輸出額・輸入額の差引額の推移 (兆円) 0 -1 -2 -3 -4 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 -1.3 -1.7 -1.8 -2.0 -3.4 -3.6 -3.4 合計 (兆円) 2018 2024 -1.3 -3.4 (主な内訳) 携帯電話機 -1.9 -2.7 パソコン -1.0 -1.6 その他の電子部品 1.5 1.9 集積回路 0.7 1.1 (出典) 財務省「貿易統計」を基に作成 ※ここでいう「ICT財」の範囲は、パーソナルコンピュータ、電子計算機本体(パソコンを除く。)、電子計算機附属装置、有線電気通信機器、携帯電話機、無線電気通信機器(携帯電話機を除く。)、通信・光ファイバケーブル、事務用機械、半導体素子、集積回路、液晶パネル、フラットパネル・電子管、その他の電子部品