本白書では、人口減少社会の課題と克服に向けた事例を紹介。

参考 本白書での事例紹介（コラム） ■第1部「人口減少社会を考える ～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～」 ・序章 人口減少の見通しとその影響 国立社会保障・人口問題研究所（将来推計人口等の取組み） ・第1章 人口減少社会 明治大学（大学における「婚活」講義）、兵庫県・茨城県（自治体による婚活支援）、 世田谷区太子堂なごみ保育園（地域とのつながりの中で子どもを育む）、福井大学（高い地元就

人口減少に対応するため、地域包括ケアシステム推進、小さな拠点整備、福祉サービス・人材連携を検討。

第2章 第2節 人口減少に応じて地域での生活を支えるために 16 ・人口減少に応じた施策として、①地域包括ケアシステムの推進、②小さな拠点の整備、③福祉サービスや人材に関する連携等の検討を進めている。 ① 地域包括ケアシステムの推進 地域包括ケアシステムの姿 ・高齢者が可能な限り、住み慣れた地 域でその有する能力に応じ自立した 生活を続けることができるよう、医 療・介護・予防・住まい・生活支援が

子育て世代支援のため、雇用の確保、妊娠・出産支援、子育て支援の充実、働き方の見直しに取り組む。

第2章 第1節 若い世代が新しい世代を希望どおり産み育てられるために ・子育て世代と女性・若者の支援のため、厚生労働省は、①雇用の確保、②妊娠・出産支援、 ③子育て支援の充実、④働き方の見直し、に取り組んでいる。 ① 雇用の確保 ・総合的・体系的に若年雇用対策を展開。 ・非正規雇用労働者の正社員化。 ・人口減少に伴う地方の新たな雇用課題に総合的に対応。 ⇒「地域しごと創生プラン」の推進 ③ 子育て

人口減少克服と地方創生に向けた国の取組と厚生労働省の施策について説明。

14 第2章 人口減少克服に向けた取組み 序節 国の動き全体像 政府は、人口減少克服と地方創生の実現に向けて「まち・ひと・しごと創生本部」を設置 し、「長期ビジョン」「総合戦略」を策定。 厚生労働省も、検討推進本部を設置し、「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」を策定 するとともに、各種施策を推進。 政府全体の動き 平成26年9月~ 政府「まち・ひと・しごと創生本部」→「長期ビジョン」・「総合戦

人口減少克服には、危機認識の共有、若者の希望実現、地方創生、高齢化に対応した生活基盤維持が必要。

第1章 第5節 まとめ ～人口減少克服に向けた取組みのあり方～ 人口減少の克服に向けて必要な基本的姿勢 人口減少に対する危機認識の共有が重要。 人々の意識や地域の実情を切実に受け止め、人口減少の背景的な把握・分析等をもとに、有効な対応策を見出していくことが重要。 若者の結婚、出産、子育ての希望の実現に総力をあげて取り組む。 取組みの着実な継続・強化と、希望がかなう実感の積み重ねにより、希望・理想の

諸外国の出生率、家族関係支出、育児支援策などを日本と比較し、その特徴を分析。

第1章 第4節 諸外国の動き 12 諸外国の出生率をみると、日本やドイツの出生率は1.4前後で推移する一方、フランスや スウェーデンでは2前後まで回復。 政府の家族関係支出の対GDP比は、日本は諸外国に比べて低い水準。 諸外国の合計特殊出生率の推移 関連する各種指標 女性の年齢別就業率をみると、諸外国と異な り、30代~40代前半において低下。 ⇒「M字カーブ」 夫の家事・育児時間は諸外国に比べて

地域とのつながりは薄れつつあるが、移住意向は都市住民で4割、農山漁村住民は都市への移住意向を持つ。

地域の中での子育てと地域のつながりの変化、人口減少の中で地域 のつながりを維持するために 9割を超える人が、地域の支えは子育てにとって重要だと考えているが、その一方で、地域の 人と付き合 いがない人も多い（特に都市部では、付き合いが少ない傾向）。 地域のつながりが薄まりつつある中でも、人々の地域への思いは依然として強く、農山漁村住民では都市 へ移住したくない人が8割近い。一方で、都市住民の4割が地

子育ての負担感や理想の家族像、出産・育児と仕事の両立に関する意識調査結果。

10 子育て・家族をめぐる状況と意識 子育てをしていて負担・不安に思うことや悩みがある人は、男性の7割弱、女性の8割弱に上る。 若者世代が出産・子育てにより前向きになれるために必要・大事なこととして、安定した雇用・収入の確 保、安心して保育サービスが利用できること、仕事と家庭の両立環境の整備や働き方の見直し等が上位。 出産前に有職であった女性が出産後も就業を継続できている割合は、4割弱。 6歳未満

出生数は減少傾向で、晩婚化や未婚率上昇が要因。理想子どもの数は減少傾向。

出産をめぐる状況と意識 我が国で、出生数は減少傾向にあるが、その要因としては、親世代の人口規模の減少、未婚率の上昇や晩婚化に伴う「晩産化」が挙げられる。 結婚したときの妻の年齢が高くなると、夫婦の持つ子どもの数も減少。 結婚している夫婦の理想子どもの数は2.42人であるのに対し、予定子どもの数は2.07人とこれを下回っている。 合計特殊出生率は、東京などの都市部において低く、地方において高い傾向に

未婚率上昇の一方で結婚を望む独身者は多い。結婚しない理由は経済的懸念や自由喪失など。

第1章 第3節 人口減少社会を取り巻く背景・現状と国民の意識 8 結婚をめぐる状況と意識 我が国の未婚率は年々上昇しているが、その一方で独身者のほとんどは結婚を望んでいる現状。 独身者の若者が結婚していない理由は、適当な相手とめぐり合わないことと、結婚後の生活資金が足りない などの経済的な懸念のほか、自由や気楽さを失いたくないことや仕事（学業）にうちこみたいことなど。 特に、非正規雇用労働者では、

1.57ショック以降、少子化対策は政府主導で進められ、様々な施策が実施された。

1.57ショック～少子化社会対策大綱（1990年～2004年） 1990年の「1.57ショック」により、出生率の低 下について社会的に問題意識が高まる。 エンゼルプラン（1994年）をはじめ各種の少子 化対策を政府全体で実施。 「エンゼルプラン」（平成6年12月16日策定）概要 基本的視点 ①「子どもを持ちたい人が持てない状況」を解消し、安心して子どもを産み育てることができるような環境を整備 ②家

人口問題の焦点は増加抑制から高齢化対策へ。少子化対策も講じられる。

第1章 第2節 我が国の人口に関わる施策の変遷 6 ・1974年以降、出生率は人口置換水準を下回る状態に。人口問題の焦点は、人口増加抑制から高 齢化対策に。 ・1990年の「1.57ショック」を契機に、少子化について社会的に問題認識が高まる。 ・その後、様々な少子化対策が講じられ、個々の取組みは着実に前進。 ・出生率は、2005年に過去最低の1.26を記録した後、直近では1.42（2014年）。

我が国の出生数は減少傾向で、人口は2008年をピークに減少している。

第1章 人口減少社会 第1節 我が国の人口の概況 我が国の出生数は、戦後直後の1940年代後半に急増（第1次ベビーブーム）したが、1950年代に出生率は急減し、その後、ひのえうま（1966年）を除き、2前後の水準で安定的に推移。第2次ベビーブーム以降、出生率は、1974年に人口置換水準を下回り、その後低下傾向を辿る。平均寿命の急速な延伸もあり少子高齢化が急速に進展。人口は2008年をピークに減少。

人口減少克服のため、出生率向上と生産性向上により総人口1億人確保を目指す。

序章 第2節 人口減少がもたらす影響と長期ビジョンが目指す将来の方向 4 人口減少・少子高齢化は、①経済、②地域社会、③社会保障・財政に影響。 閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、人口減少克服の取組みにより、 2060年に総人口1億人程度を確保し、2090年頃に9千万人程度で定常状態を見込む方向性。 出生率回復から人口減少が止まるまでに数十年を要するため、人口減少は、待ったな

我が国の人口は減少し、特に地方で高齢化と人口減少が加速する見通し。

序章 人口減少の見通しとその影響 第1節 人口減少の見通し これまで増加を続けてきた我が国の人口は、一転して減少していく見通し。 地域別にみると、人口減少はまずは地方で加速して進み、2020年から2025年にかけて全ての都 道府県で人口減少に転じる。 我が国の総人口の見通し 国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」によれば、2060年には我が国の総人口は8,674万人に減 少し、65歳以上人

人口減少に関する見通し、影響、社会、克服に向けた取り組みについて解説。

2 目次（第1部） はじめに 序 章 人口減少の見通しとその影響 第1節 人口減少の見通し 第2節 人口減少がもたらす影響と長期ビジョンが目指す将来の方向 第1章 人口減少社会 第1節 我が国の人口の概況 第2節 我が国の人口に関わる施策の変遷 第3節 人口減少社会を取り巻く背景・現状と国民の意識 第4節 諸外国の動き 第5節 まとめ ～人口減少克服に向けた取組みのあり方～ 第2章 人口減少克服に

平成27年版厚生労働白書は、人口減少社会をテーマにした第1部と、政策課題への対応を報告する第2部から構成される。

平成２７年版厚生労働白書の全体像 人口減少社会を考える ～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～ 第１部（テーマ編） 第１部では、厚生労働行政分野について特定のテーマを設定し、現状の分析を行うとともに、関連する施策を紹介し、国民に理解を深めていただく。 今回は、我が国の人口減少・少子高齢化の問題に着目し、人口減少の克服に向けて、幅広い議論や取組みを一層推し進めていくことが重要であるとの認識の

人口減少社会を考える～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～

平成 27 年版 厚生労働白書 （平成 26 年度厚生労働行政年次報告） ――人口減少社会を考える― ～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して～ 〔 概 要 〕 厚生 労働 省