厚生労働省 — 平成27年版 厚生労働白書（概要） p.5

キーファクト

• 12730万人: 2013年の総人口は1億2730万人である (人口動態)
• 10194万人: 2060年の総人口は1億194万人を見込む (人口動態)
• 9026万人: 2110年の総人口は9026万人を見込む (人口動態)
• 12808万人: 2008年の総人口は1億2808万人（概ねピーク）である (人口動態)
• 1.8程度: 国民の希望が実現した場合の合計特殊出生率は1.8程度である (人口動態)
• 1.5-2%程度: 2050年代の実質GDP成長率は1.5〜2%程度を維持する (財政・金融)
• 2.07: 人口置換水準の合計特殊出生率は2.07である (人口動態)

抽出テキスト

序章 第2節 人口減少がもたらす影響と長期ビジョンが目指す将来の方向 4 人口減少・少子高齢化は、①経済、②地域社会、③社会保障・財政に影響。 閣議決定された「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」では、人口減少克服の取組みにより、 2060年に総人口1億人程度を確保し、2090年頃に9千万人程度で定常状態を見込む方向性。 出生率回復から人口減少が止まるまでに数十年を要するため、人口減少は、待ったなしの課題。 なお、出生率が、現在の国民の希望が実現した場合の水素(1.8程度)から、さらに人口置換水準で ある2.07まで回復するには、国民の希望が、更に高まっていくことが重要。 人口減少がもたらす影響 ①経済への影響:就業者数の減少による労働投入の減少、消費の減少 ②地域社会への影響:地方の地域経済社会の急速な縮小、都市機能の低下 ③社会保障・財政への影響:社会保障の担い手が減少し、社会保障の維持や財政健全化に対して影響 「長期ビジョン」の方向性 今後目指す方向として「人口減少 に歯止めをかける」ことを提示。そ の上で、出生率の向上が実現した場 合の見通しを提示。 若い世代の希望が実現すると、出 生率は1.8程度に向上。 さらに、2030~2040年頃に出生 率が人口置換水準(2.07)まで回 復すれば、2060年に総人口1億人 程度を確保。 人口安定化とともに生産性向上が 図られると、2050年代に実質GDP 成長率は、1.5~2%程度を維持。 (万人) 14,000 2008年12,808万人(概ねピーク) 12,000 2013年12,730万人 10,000 8,000 6,000 4,000 2060年 8,674万人 2,000 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100 2110 2120 2130 2140 2150 2160 2060年 10,194万人 (参考1)10,030万人 (参考2)9,884万人 2110年 9,026万人 (参考1)8,875万人 (参考2)8,346万人 2110年4,286万人 「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」で示された人口の見通し (実績~2013年) 「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」「出生中位(死亡中位) 合計特殊出生率が上昇した場合(2030年1.8程度、2040年2.07程度) (参考1)合計特殊出生率が2035年に1.8程度、2045年に2.07程度となった場合 (参考2)合計特殊出生率が2040年に1.8程度、2050年に2.07程度となった場合 (注1)実績は、総務省統計局「国勢調査」等による(各年10月1日現在の人口)。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」は出生中位(死亡中 位)の仮定による。2010~2160年の点線は同研究所が機械的に延長したものである。 (注2)「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計、度、2040年に1.6程度(2020年には1.6程度)となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。