厚生労働省 — 平成27年版 厚生労働白書（概要） p.16

キーファクト

• 19.1万人: 平成25・26年度の2か年の保育拡大量は約19.1万人 (人口動態)
• 21万人: 平成27年度からの3か年で約21万人分の保育の受け皿を確保 (人口動態)
• 40万人: 潜在的な保育ニーズを含め約40万人分の保育の受け皿を新たに確保 (人口動態)
• 20万人: 緊急集中取組期間の保育拡大目標は約20万人 (人口動態)

このスライドの図表

• [timeline] 保育士の確保と待機児童解消に向けた取り組みのタイムライン

抽出テキスト

第2章 第1節 若い世代が新しい世代を希望どおり産み育てられるために ・子育て世代と女性・若者の支援のため、厚生労働省は、①雇用の確保、②妊娠・出産支援、 ③子育て支援の充実、④働き方の見直し、に取り組んでいる。 ① 雇用の確保 ・総合的・体系的に若年雇用対策を展開。 ・非正規雇用労働者の正社員化。 ・人口減少に伴う地方の新たな雇用課題に総合的に対応。 ⇒「地域しごと創生プラン」の推進 ③ 子育て支援の充実 ・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設型給付と地域型保育給付の創設。 ・待機児童解消加速化プランと保育士確保プランの推進。 ・地域子ども・子育て支援事業の展開。 ④ 働き方の見直し ・次世代法に基づく事業主の取組推進。 ・両立支援等助成金による企業の取組みの促進。 ・表彰等により事業主の意識を醸成。 プラチナくるみん 子育てでサポートしています ② 妊娠・出産支援 ・妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援。 (子育て世代包括支援センターの整備) ・不妊に悩む夫婦への支援。 ・妊婦に対する健康診査。 待機児童解消加速化プラン ◇ 平成25・26年度の2か年の保育拡大量は約19.1万人となり、緊急集中取組期間の整備目標(約20万人)はほぼ達成する見込み。※保育の受け皿の増加分のみを積み上げた場合の保育拡大量は約20.1万人 ◇ 平成27年度からの3か年(取組加速期間)で、約21万人の保育の受け皿を新たに確保し、潜在的な保育ニーズを含め、約40万人の保育の受け皿を新たに確保し、平成29年度末までに待機児童の解消を目指す。※引き続き、各自治体における待機児童対策の進展等に応じてフォローアップを継続していく。 2013(H25)年度 40万人 緊急集中取組期間 2015(H27)年度 21万人 取組加速期間 新制度等による取組 2017(H29)年度 2019(H31)年度 2年間前倒し 待機児童解消を 目指す 市町村子ども・子育て支援事業計画の期間(2015~2019年度) 支援パッケージ ~5本の柱~ 賃貸方式や国有地も活用した保育所整備(「ハコ」) ① ② 賃貸方式や国有地も活用した保育所整備(「ハコ」) 保育を支える保育士の確保(「ヒト」) ③ 小規模保育事業などの運営費支援 ④ 認可を目指す認可外保育施設への支援 ⑤ 事業所内保育施設への支援