厚生労働省 — 平成27年版 厚生労働白書（概要） p.7

キーファクト

• 1.42: 2014年の出生率は1.42である (人口動態)
• 1.26: 2005年の出生率は過去最低の1.26を記録した (人口動態)
• 2.00: 1986年の中位推計における出生率の長期仮定値は2.00である (人口動態)

抽出テキスト

第1章 第2節 我が国の人口に関わる施策の変遷 6 ・1974年以降、出生率は人口置換水準を下回る状態に。人口問題の焦点は、人口増加抑制から高 齢化対策に。 ・1990年の「1.57ショック」を契機に、少子化について社会的に問題認識が高まる。 ・その後、様々な少子化対策が講じられ、個々の取組みは着実に前進。 ・出生率は、2005年に過去最低の1.26を記録した後、直近では1.42（2014年）。 戦後～第1次ベビーブームの収斂（1945～1970年） 《当時の認識》 ・終戦直後から人口の急激な増加（第1次ベビー ・1949年 衆議院本会議「人口問題に関する決議」を採択 ーム）を経験し、人口増加の抑制が課題に。 ⇒ 当時の人口が著しく過剰であるという認識を示し、人口増 ・1949年をピークに出生数の増加は止まり、急激に 加の抑制のため、家族計画（受胎調整思想）の普及、将来 低下。 の移民の研究・準備を行うこと等を決議 ・高度経済成長に伴う農村地域から大都市地域への 人口移動。 第2次ベビーブーム～昭和末期（1971～1989年） 《当時の認識》 ・第2次ベビーブーム直後の1974年から、出生率が ・1974年 人口白書（人口問題審議会） 人口置換水準を下回る。 ⇒ 「世界人口の動向と各種の課題にかえりみて出生抑制に ・人口に関する問題意識は、徐々に、人口の増加抑 いっそうの努力を注ぐべき」 制から高齢化対策へ。高齢者福祉の進展。 ・1984年 人口問題審議会報告 ・出生の動向は注視されつつも、長期に継続する少 ⇒ 出生率の下げ止まりを想定しながらも、人口高齢化が進 子化の流れは想定されていない。 む中での高齢者の多様な社会参加の促進の重要性などに言 及 《当時の人口の将来推計》 ・1976年中位推計: 人口増加が続き、2010年頃から頭打ち ・1981年・1986年中位推計: 2010年頃にピーク、その後、徐々に減少を推計するも、出 生率の長期仮定値は2.00（1986年中位推計） ← 当時はまだ、少子化の進行は顕在化していなかった