製造業の業況は悪化したが、営業利益は回復傾向にある。

我が国製造業の足下の状況 ①業績動向 第1章（業況） 製造業の業況は、2022年上半期から原材料価格の高騰等の影響で悪化し、企業の景況感は低調となっている。 営業利益は、2021年から回復に転じ、2022年も、営業利益が増加傾向となっている。 図1 業況判断DIの推移 図2 営業利益の推移（製造業業種別） (%ポイント) 業況が 良い 25 (兆円) 30 20 15 10 業況が 悪い 5 0

ものづくりに関する基礎的なデータと施策について解説するスライド。

ものづくりに関する基礎的なデータ・施策

ミスマル社はAIを活用した部品調達サービスで納品期間を短縮し、Arent社は熟練ノウハウの形式知化でグローバル展開を加速。

我が国におけるデジタル化・標準化による水平分業の進展 事例 オンライン部品調達サービス「meviy」の展開 【（株）ミスマルグループ本社】 生産設備用部品の調達は、紙図面作成・FAXでの送受信といった、アナログ手法から脱却できずにいた。 機械部品のメーカー兼商社であるミスマル社は、AIによる瞬時の3D図面読取・見積・納期算出機能と、図面から自動で切削プログラムを作成・工作機械への転送機能を兼ね備え

2023年版 ものづくり白書（概要）

我が国におけるDXの状況と課題 ● 2022年のデジタル競争力ランキング※の総合順位は、過去最低の29位(評価対象63か国・地域中)であり、分野別では、「ビッグデータの活用と分析」、「企業の敏捷性」等※※で、最下位であった。 ● また、我が国製造事業者は、企業間の生産プロセスや流通状況、CO2の見える化に関する企業間のデータ連携について、必要性を認識している一方で、実際に着手できている企業の割合は

海外企業はデジタル化・標準化を進め、製造業プラットフォームやサービス事業への転換を実現している。

海外企業のデジタル化・標準化による水平分業の進展 ●製造に関わる全ての工程を標準化・デジタル化し、サービスとして製造事業者に販売する事業者（サービス事業者）が登場。製品の企画から販売、保守・管理まで、一気通貫のソリューションを提供し、製造業の全体最適化を支援。 ●また、こうしたサービスを通じて、顧客からデータを収集し、更なる自社サービスの改善を図るエコシステムを作り上げている。 事例 製造業プラッ

製造業はデジタル化・標準化で水平分業が進展し、サプライチェーンの見える化・ダイナミック化が求められている。

製造業のビジネス環境の変化 デジタル化・標準化による水平分業の進展 具体例：VinFast（自動車業界） 従来、製造業では設計・開発・製造・販売等の機能を 自社で垂直統合的に確保。日本はすり合わせに強み。 → 標準化・デジタル化の進展により、製品設計のみ ならず、生産ライン設計や現場のオペレーションも 形式知化され、これらの生産機能を提供 するビジネスも登場するなど、水平分業が進展。 参入障壁が下

ドイツは、Industry4.0推進と自動車業界のデータ連携基盤構築を支援している。

DXに関するドイツの取組状況 ドイツ政府は、「Industry4.0」の国際展開を進め、ドイツ企業が持つDXやGXによる全体最適化等の、高度な製造技術を活用した市場獲得の支援を行っている。 具体的には、自動車業界の国際的なデータ連携基盤構想である「Catena-X」の始動や、フラウンホーファー研究機構等のASEAN地域への展開に取り組んでいる。 図1 国際的なデータ流通基盤構想の例: Catena

製造業者は脱炭素ルール対応とサプライチェーン強靭化が重要課題。

製造事業者にとってのGXの重要性の高まり 欧州バッテリー規則案をはじめ、世界で脱炭素に関する市場ルールの形成が進んでいる。我が国企業においても、こうし たルールに対応していく必要があり、脱炭素への取組の重要性が高まっている。 また、製造事業者に対する脱炭素への要請が高まっており、サプライチェーン高度化・強靭化に向けた取組が進んでいる。 図1 欧州バッテリー規則案の概要 施行予定時期 2024年以降

各国政府は脱炭素化に向け巨額投資を進め、日本もGX実行会議で10年方針を策定。

グリーン トランスフォーメーション (GX) に関する各政府の動向 エネルギー価格の高騰等を受け、欧米各国は、発電部門や産業部門等における巨額の脱炭素関連投資の 支援や、新たな市場やルール形成に着手するなど、脱炭素に向けた取組を加速させている。 我が国政府も、2022年から「GX実行会議」を立ち上げ、今後10年を見据えた取組の方針をとりまとめた。 図1 諸外国におけるGXへの政府支援 図2 今後1

製造業はコロナ禍や地政学リスク等でサプライチェーン強靭化が課題。デジタル技術で可視化・連携が重要。

製造業を取り巻く環境の変化 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻など、事前の予測が困難な事象が相次いで発生し、我が国製造業も、調達先の把握や生産拠点の変更・拡充といった、サプライチェーンの強靭化が課題となっている。 世界的に気運が高まる脱炭素素や人権保護の実現には、企業の枠を超えたサプライチェーン全体での取組が必要である。 これらの実現に向けて、デジタル技術による事業者

製造業は環境変化に対応し、サプライチェーンの最適化とDX推進による競争力強化が必要。

2023年版ものづくり白書のメッセージ 製造業を取り巻く環境の変化 製造業のビジネス環境の変化 ① ロシアによるウクライナ侵攻等による国際情勢の不安定化に伴う、サプライチェーン寸断リスクの高まり ② 脱炭素の実現に向けた世界的な気運の高まり ③ 約11万人の人手不足、原材料やエネルギー価格高騰に伴う生産コスト削減・適正な価格転嫁の重要性増加 ① 迅速な生産計画の変更・資源の再配分によるサプライチェ

2023年版ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書で、2部構成。

2023年版 ものづくり白書について ● ものづくり白書は、ものづくり基盤技術振興基本法に基づく法定白書であり、今年で23回目。 ● ものづくりに関する基礎的なデータと、その年の課題や政府の取組を掲載する第1部と、ものづくり振興施策集である第2部からなる2部構成。 目次 第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題 1章 業況 第1節 製造業の業績動向 第2節 生産・出荷・在庫の状況 第3節 我が国製造

2023年版ものづくり白書の概要。令和4年度の施策についてまとめている。

2023年版 ものづくり白書 (令和4年度 ものづくり基盤技術の振興施策) 概 要 令和5年6月 経済産業省 厚生労働省 文部科学省 経済産業省 厚生労働省 文部科学省

日本の無形資産投資比率は主要国より低く、人的資本への投資適正化が必要。

日本で顕著に低下する無形資産投資比率と低位な人的資本投資 日本の無形資産投資の付加価値比率は、主要国と比べ低水準で推移。無形資産が 上場企業の企業価値に占める割合も、米国8割、欧州7割に対し、日本は3割と低調。 日本では、デザインや研究開発に注力されている一方で、組織開発や人的資本への投 資比率が低いことから、これら投資への投資配分の適正化による生産性向上が必要。 無形資産投資の実質付加価値比 無

アジアのプラットフォーム企業は、米国に次ぐ規模で、地域特性に合わせた戦略で市場を獲得。

アジア大のスタートアップによる新しい経済機会の創出 プラットフォーム企業の評価額は、米国が他の地域のプレ ットフォームビジネスが出現。アジアのプラットフォーム企業は、規模の優位性のみならず、対象市場の地域・顧客 特性に合わせたテーラーメイドの多様な事業戦略を展開し、市場を獲得。 東南アジアでは、デジタル経済が今後も大幅に拡大 (2030年: 1兆ドル)。我が国として、アジアの成長ポ テンシャルを取

日本のベンチャー投資は増加傾向だが、開業率の低さや資金・人材不足が課題。

スタートアップをめぐる動向 2021年の世界のベンチャーキャピタル投資は前年 からほぼ倍増 (3,467億ドル →6,710億ドル、SWFやPPFによる投資も増加) しているが、日本は出遅れ。 我が国の開業率は諸外国に比べて低位で推移し、ユニコーン企業も僅か。事業化を支 える資金・人材の不足、グローバル展開の遅れ、資金調達上の課題が見られる。 世界のベンチャーキャピタル投資 (10億ドル) 800

所得格差は拡大傾向にあり、技術革新が二極化や賃金格差の一因となっている。

拡大する所得格差とスキル間格差 世界では、国家間以上に国内の格差が高まっており、日米でも所得格差が拡大。 労働代替技術として、ロボットやAI等の新興技術の活用が進んだことが、労働市場の二極化やスキル間の賃金格差の一因。今後は人的資本投資や、労働負荷を軽減する労働補完技術への研究開発投資による経済成長と格差是正の見立が重要。 国家間格差と国内格差の割合 （日本） （米国） 100% 国家間格差 80

デジタル貿易拡大と新興技術が雇用・教育体系に課題と機会をもたらす。

デジタル貿易の拡大がもたらす機会と課題 ・データを 含めたデジタル貿易が拡大し、アジアを中心に越境データフローが急増。一部の国で はデジタル保護主義の動きが強まっており、個人情報保護等の規制の動向把握が重要。 ・ロボットやAI等の新興技術は、サプライチェーン効率化や新たな価値創出を可能にする一 方、複雑化するルール・技術面への対応や労働代替だけではない労働補完的な活用が課題。 時流の変化

通商白書2022の目次。経済リスク、成長、変化に対応した通商の在り方、施策について詳述。

通商白書2022 目次 第1部 地政学的不確実性のもたらす経済リスクと世界経済の動向 第1章 世界経済に対する地政学的不確実性の高まりと経済リスク 第2章 世界経済の動向と中長期的な経済成長に向けた取組 第3章 世界経済の長期展望 第2部 経済構造・技術・地政学・価値観の変化に対応した通商の在り方 : 課題と機会 第1章 共通価値を反映したレジリエントなグローバルバリューチェーン 第2部 イノベー

脱炭素やSCマネジメントの複雑化に対応するため、デジタル技術活用によるデータ連携や情報共有が重要。

共通価値の可視化とサステナブルなグローバルバリューチェーンの構築に向けて 脱炭素の取組が求められる中、日本企業は情報開示や目標設定に関わる国際イニシアティブに積極的に参加。取組に当たっての排出量把握はサプライチェーン（SC）全体で必要。 脱炭素のほか、多様な考慮事項・情報開示要請もあり、SCマネジメントは一層複雑化。サステナビリティに関する多くの情報を集約・管理・分析する上で、デジタル技術の活用が