アジアのプラットフォーム企業は、米国に次ぐ規模で、地域特性に合わせた戦略で市場を獲得。
タグ: スタートアップ, プラットフォームビジネス, デジタル経済, アジアDX, イノベーション, ASEAN, 投資, DX支援
アジア大のスタートアップによる新しい経済機会の創出 プラットフォーム企業の評価額は、米国が他の地域のプレ ットフォームビジネスが出現。アジアのプラットフォーム企業は、規模の優位性のみならず、対象市場の地域・顧客 特性に合わせたテーラーメイドの多様な事業戦略を展開し、市場を獲得。 東南アジアでは、デジタル経済が今後も大幅に拡大 (2030年: 1兆ドル)。我が国として、アジアの成長ポ テンシャルを取り込むべく、アジアDXの推進・支援 (医療等、アジアの社会課題解決に向けた取組等) や、 民間のイノベーションを最大限活用したアジア投資を進めていくことが重要。 プラットフォーム企業時価総額 (億ドル) 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 米国 アジア 欧州・アフリカ Apple Microsoft Alphabet Amazon.com Meta Platforms Tencent Holdings Samsung Alibaba Group Meituan Sea Ltd Pinduoduo Inc. Grab Holdings Ltd 美式グループ Weibo Corp Prosus NV Spotify Technology Naspers 資料: Refinitiv プラットフォーム企業の多様性 特徴 貴・経済的合理性 プラットフォーム企業 (例) ドメスティック 指向 ■本国における事業展開に注力 (※将来的な海外展開の否定は必ずしも意味しない) ■本国マーケットに高い市場ポテン シャルが残されているためリソース を集中 Tencent, Meituan, Tokopedia, Ovo, Digit Insurance リージョナル 指向 ■同一地域内における事業の複数展開を推 進 (※将来的なグローバル展開の否定は 必ずしも意味しない) ■事業規模の類似性の高さにより、本 国事業の複数展開が容易 Grab, Gojek グローバル 指向 マーケット ポテンシャル 追求 ■本国出身者やその子弟などのディスポート ラコミュニティが大きい海外市場への横展 開を事業 ■米国人口及び異国間への移住者コ ミュニティが大きく、国籍をつなぐ大 きなニーズが存在 Baidu, Alibaba, ANI Technologies, One97 Communications ディスポ ラ 追求 ■競争の少ない新興市場への進出を積極 的に推進 ■消費の大きい主要市場での競争の 固まし、必要に応じて資本提供でカ バレッジを確保 Didi, Chuxing, Sea Group デジタル経済規模の見込み (東南アジア) 2021 1,740億ドル 2025 3,630億ドル 2030 7,000億~ 1兆ドル 資料: Google, TEMASEK, BAIN & Company/e-Conomy SEA 2021」 ポストコロナ時代の新たな日ASEAN経済協力 日ASEAN経済関係を次のステージへ:二つのイニシアティブ 1. ASEAN各国の連携と向き合い、実効的な解決策を提供する。 2. 民間のイノベーションを最大限活用し、持続可能な経済社会の基盤を創る。 3. 現地企業との協業などを通じ、日本と各国がパートナーとして地域の未来を共創していく。 ⇒ 3の理念に基づき、未来志向の新たな投資 (未来投資) を積極的に推進。 New Announcement アジア未来投資イニシアティブ AJIF ASIA-Japan Investing for the Future Initiative アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ AETI Asia Energy Transition Initiative ※2021年5月公表 日ASEANで共創する3つの未来像 持続可能性を高め、社 会課題の解決につなが るイノベーションの創出 グローバル・サプライ チェーンのハブとしての 地域の魅力力向上 エネルギー・トランジション の加速 アジアDX支援事業採択案件の状況 (ASEAN分野別・国別件数) 11 10 9 8 7 6 5 4 3 2 1 0 ラオス ミャンマー カンボジア ブルネイ ベトナム フィリピン シンガポール マレーシア タイ インドネシア 観光・交通・モビリティ 農業 医療・介護・ヘルスケア 製造・物流・人材育成 ファイナンス 環境・エネルギー 資料: JETRO 日本企業によるDX支援事例 (例:医療分野) アジアを含む世界4億人以上の患者デ ータを持つ現地企業への出資を通じて、医療データ を統合・活用し、遠隔診療や医療資源の有効 活用等の医療の効率化、医療サー