半導体・デジタル産業戦略

半導体・デジタル産業戦略のイメージ デジタル化に伴う大きな変化に直面している中、半導体・デジタル産業は更に重要に。 経済・社会の持続的成長のため、短期的・中長期的な方向性を定め、戦略的に実行 <個別分野の方向性> 1. 半導体・デバイス産業の競争力・レジリエンス強化 先端半導体製造の技術開発 半導体供給基盤の確保 2. グリーンなデジタルインフラ整備 デジタルインフラの強化 データセンターの最適配

半導体・デジタル産業戦略

デジタルインフラの最適配置に向けて 日本国内のデータセンターの8割以上が東京・大阪に集中。レジリエンス強化、新たなデジタルサービスを全国で提供するため、データセンターの強化・最適配置（地方分散・アジア拠点化）に取り組む。 大都市圏へのデジタルインフラの集中 電力・通信インフラの非効率な利用 (例：発電所からの送電ロス、首都圏にトラヒックが集中) 災害に対するレジリエンスが低い このままだとSoci

半導体・デジタル産業戦略

アジア (APAC) における日本の立ち位置 AIやビッグデータ活用の向上は、データ集約拠点であるデータセンターの立地が鍵を握る。 APACでは、中国が最大のデータセンター立地国であり、日本は第二位であるが、その差は拡大。 他方、データセンターの適地としては、日本は世界第３位であり、地政学的にも立地競争力を有するが、電気料金や建設許可の取扱など、コスト面での課題が存在。 APACの主なクラウドデー

半導体・デジタル産業戦略

AI・ビッグデータを支えるデジタルインフラ整備の必要性 デジタル化により、日本のインターネットにおけるトラヒック（データ通信量）は年々増加。 ※この３年間で、データ通信量は約２倍に増加。 この流れはAIとビッグデータの活用により更に急増。これに対応できるよう、データセンターなどのデジタルインフラを迅速かつ計画的に整備していくことが重要。 移動通信の最繁時トラヒックの推移 (過去３年間) [Gbps

コロナ禍、自然災害、事故等による半導体不足が自動車生産に影響。

世界的なサプライチェーンリスクの高まり●昨年来からのコロナ禍において、自動車生産の急激な回復に伴う世界的な車載半導体不足に加え、自然災害や事故等の影響で、半導体不足に拍車がかかる危機的な状況。①米テキサス州大寒波「寒波被害の米テキサス半導体工場、生産再開に数週間必要＝業界団 体幹部」 （ロイター 3月2日）米テキサス州の業界団体「オースティン地域製造協会」のエドワード・ラッツォ ン最高経営責任者（

日本の半導体工場は老朽化が進み、ハイエンド・ミドルエンド分野で海外に後れを取っている。

日本の凋落 - 日本の半導体工場の現状 - 世界のロジック半導体の生産能力については、デジタル化の進展に伴い、この10年間でTSMC・サムスン・インテルを中心に、スマホ・DC・5G等向けのハイエンド（線幅:5ナノ～16ナノ）が急増。併せて、自動車・産業機械・家電等向けのミドルエンド（線幅:20ナノ～40ナノ）についても中国市場向けを中心に増加。 我が国は世界第1位の半導体工場数を持つが、その多くは

半導体・デジタル産業戦略

日本の凋落 - 日本の半導体産業の現状 (国際的なシェアの低下) - 日本の半導体産業は、1990年代以降、徐々にその地位を低下。 世界の売上高 日本の売上高 日本企業のシェア推移 億ドル 10,000 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 60% 50% 40% 30% 20% 10% 0% 1985 1986 1987

半導体・デジタル産業戦略

半導体を巡るグローバルな構造変化 【20世紀】 欧 日 米 日・米・欧で寡占 電気製品の一部品 【21世紀】 中 欧 日 米 韓 台 対立 台湾・韓国台頭、米中対立 ⇒ 半導体は国際戦略物資へ デジタル化・グリーン化の進展 ⇒ 半導体がセキュリティ・脱炭素 のキーパーツに (1) 経済安全保障の環境変化 米中技術覇権の対立により、 半導体の確保は経済安全保障と直結。 (2) アフターコロナのデジタ

半導体・デジタル産業戦略

世界の半導体・デジタル産業に関する産業政策 ○これまで、デジタル化は主に民間主導で実現。他方、デジタルが経済・社会を支える重要基盤となったことで、その成否が国民生活に与える影響が格段に増大。 ○また、経済安全保障上も、デジタル化が無視できない存在、国力の源泉となる中で、資本主義経済を採用する国においても、次元の異なる半導体・デジタル産業に関する産業政策が開始されている。 ○我が国としても、これまで

半導体・デジタル産業戦略

世界のデジタル化に対する将来認識 ○デジタル化された社会では、「AI」と「データ」の活用が当然の前提であり、そのためのインフラ・技術への官民の研究開発・設備投資が、各国国の将来を左右する旨の提言が相次いでいる。 米国 「（AIの）アルゴリズムを改善するための計算能力と大量のデータの必要性は、最先端のイノベーションの場で急上昇している」「すべての米国人の利益のためにAIを真に活用するには、全国の安全

半導体・デジタル産業戦略

半導体・デジタル産業戦略検討の必要性 〇DX、デジタル化は、IT企業、製造業だけでなく、サービス業、農業なども含め、全ての産業の根幹。グリーン成長や、地方創生、少子高齢化などの課題は、デジタル化無しには、解決出来ない。 〇したがって、デジタル社会を支える「デジタル産業」「デジタルインフラ」「半導体」は、国家の大黒柱。 〇我が国が抱える課題を解決し、先進国としての地位を維持していくためには、何よりも

半導体・デジタル産業戦略

経済産業省 資料 3 半導体・デジタル産業戦略の方向性 2021年3月 経済産業省

DX時代の人材育成と、ものづくり・文化芸術基盤の充実に関する事例を紹介。

教育・研究開発の取組事例 第4章 ①DX等成長分野を中心とした人材育成の推進 コラム 2023年度 DX時代を先導するハイブリッド人材のための“リスキル×アドオン”プログラム…東京理科大学 東京理科大学は、日本的な強みを活かしつつ、DXを中心としたデジタル戦略全般の知識を学び、リスキリングを促すことに より、企業内でDXを先導するため のキーパーソンとなるデジタル人材の育成を目指した教育プログラム

産学官連携による研究開発推進のため、SIPやBRIDGEプログラム、大学等の活動状況を解説。

2. 産学官連携を活用した研究開発の推進 第4章 ✓ 省庁横断的プロジェクト「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」 > 府省や産学官の垣根を越えて基礎研究から社会実装まで一貫して推進。2023年度から開始するSIP第3期では、Society5.0からバックキャストで設 定した14課題について、プログラムディレクター（PD）のもとで、府省連携・産学官連携により、5つの視点（技術、制度、事業

若手研究者の育成・支援、国際共同研究の推進により、科学技術イノベーションを担う人材を育成・強化する。

科学技術イノベーションを担う人材力の強化 第4章 【若手研究者の安定かつ自立した研究の実現】 我が国の学術研究の将来を担う優秀な若手研究者に対して、経済的に不安を感じることなく研究に専念し、研究者としての能力を向上できるよう研究奨励金を支給する「特別研究員事業」などの取組を実施。 博士後期課程学生の処遇向上とキャリアパス確保を一体的に実施する大学に対して支援を行う「科学技術イノベーション創出に向け

AI、マテリアル、量子技術、環境・エネルギー分野の研究開発を推進し、未来社会の実現を目指す。

第4章 ✓ 未来社会の実現に向けた先端研究の抜本的強化 【次世代の人工知能に関する研究開発】 2022年4月に決定された「AI戦略2022」や、2023年5月にとりまとめられた「AIに関する暫定的な論点整理」を踏まえ、総務省・文部科学省・経済産業 省において、国研と連携しながら、信頼性の高い次世代AI基盤技術の研究開発などに取り組んでいる。 【マテリアル革新力強化に向けた研究開発の推進】 2021

Society 5.0実現に向け、先端研究開発施設整備やAI等の技術開発を推進し、社会変革を目指す。

教育・研究開発 ③Society 5.0実現のための研究開発 第4章 Society 5.0の実現に向け、第6期科学技術・イノベーション基本計画に基づき、総合知やエビデンスを活用しつつ、バックキャストにより政策を立案し、イノベーションの創出により社会変革を進めていく。 人工知能技術、マテリアル、光・量子技術、環境・エネルギーなどの未来社会の鍵となる先端的研究開発を推進。 1. ものづくりに関する基

社会人の学び直しを支援し、生涯現役社会の実現を目指す。

第4章 2. 人生100年時代の到来に向けた社会人の学び直しの推進 ● 人生100年時代に対応するため、社会人の学び直しなど生涯現役社会の実現に向けた取組が必要。社会 人向けの実践的な教育プログラムの充実や学習環境の整備に取り組む。 【社会人の学び直しの実践的な教育プログラムの充実・学習環境の整備】 > 学校を卒業し、社会人となった後も、キャリアチェンジやキャリアアップのために大学・専修学校などで

高等専門学校、専門高校、専修学校における人材育成の状況を比較。

第4章 【高等専門学校の人材育成】 5年一貫の専門的・実践的な技術者教育を特徴とする高等教育機関。「ものづくり」の技術に加え、近年はAI、ロボティクス、データサイエンスなどに も精通した人材を輩出。卒業生は、製造業をはじめとする様々な分野で 活躍し、産業界から高い評価を受けている。 高等専門学校の人材育成の状況 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 卒業者数 10,009 9,769

ものづくり人材育成のため、小中高での特色ある取組と大学での工学系教育改革が必要。

教育・研究開発 ②ものづくり人材を育む教育・文化芸術基盤の充実 第4章 我が国の競争力を支えるものづくりの次世代を担う人材を育成するため、ものづくりへの関心・素養を高める小 学校、中学校、高等学校における特色ある取組の実施や、大学における工学系教育改革、高等専門学校 における人材育成など、ものづくりに関する教育の一層の充実が必要。 大学における工学関係学科、高等専門学校、専門高校（工業に関する学科