食品価格高騰への対応として、値上げ許容者は75.5%だが、実際の対応は価格の安いものへの切り替えが約6割。2022年の食品産業生産額は増加。

第1章 食料安全保障の確保 昨今の食品価格の高騰について、値上げを許容できると考えている人は75.5%。一方、実際の対応は価格の安いものに切り替えた人が約6割 内閣府が2023年9～10月に実施した世論調査によると、食品価格値上げの許容度について、値上げを許容できると考えている人は75.5%。このうち「1割高までであれば許容できる」と考えている人が37.5%で最多 一方、直近2年の食品価格の高騰へ

食品アクセス問題への対応として、地域連携による買い物支援やフードバンク、こども食堂支援を強化。

第1章 食料安全保障の確保 健康的な生活を送るために必要な食品を入手できない「食品アクセス」の問題への対応が重要 公庫が2024年1月に実施した調査によると、食料品店舗へのアクセスについて、公共交通手段の利用又は徒歩によ り、「15分以内ではできない」と回答した人は34.2% また、同調査によると、健康的な食事のための食料品の購入が手頃な価格でできているかどうかについて、「で きていない」と回答し

農林水産業は化石燃料依存度が高く、食料・生産資材の輸入も多い。サプライチェーン強靭化が重要。

第1章 食料安全保障の確保 我が国の農林水産業分野ではエネルギー利用の約9割以上を化石燃料に依存するほか、食料や生産資材の多くを海運を通じて輸入。サプライチェーンの強靭化に向けた取組が一層重要 食料安全保障の観点で見ると、サプライチェーンの混乱は食料供給に与える影響が大きいことから、その強靭性を確保す ることは重要な課題 農林水産業分野では、エネルギー利用の約9割以上を化石燃料に依存しており、電力

我が国の食料供給は国産と輸入先上位4か国で約8割を占める。

第1章 食料安全保障の確保 国産と輸入先上位4か国による食料供給の割合は約8割 我が国の食料供給は、国産と輸入先上位4か国(米国、豪州、カナダ、ブラジル)で、供給熱量の約8割を占めている。 今後の食料供給の安定性を維持していくためには、これらの輸入品目の国産への置換えを着実に進めるとともに、主要輸入先国との安定的な関係を維持していくことも必要 供給熱量の国・地域別構成(試算) ブラジル その他 5

2023/24年度の穀物生産量は増加するが、期末在庫率は低下傾向。国際価格はウクライナ侵略前の水準まで低下。

第1章 食料安全保障の確保 2023/24年度における穀物の生産量、消費量は前年度に比べて増加 米国農務省が発表した資料によると、2023/24年度における世界の穀物全体の生産量は、前年度に比べて2.2%増加し 28.1億tとなる見込み。また、消費量は、途上国の人口増加、 所得水準の向上等に伴い、2023/24年度は前年度に比べて 1.8%増加し28.1億tとなる見込み 期末在庫率は27.5%と前

2022年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は38%で前年度並み。生産額ベースは5ポイント低下し58%。

第1章 食料安全保障の確保 2022年度の供給熱量ベースの総合食料自給率は、前年度と同じ38%。生産額ベースの総合食料 自給率は、前年度から5ポイント低下し58% 供給熱量ベースの総合食料自給率は、国内で自給可能な米の消費量が減少していることや、輸入依存の高い飼料を多く使 用する畜産物の消費が増加していること等を背景として、長期的には低下傾向。1998年以降はおおむね40%程度で推移 2022年度

食料安全保障の確保に関する第1章のタイトルページ。

第 1 章 食料安全保障の確保 30

被災地の復旧・復興に向けた農林水産省の取り組みと支援策について説明。

トピックス7 令和6年能登半島地震への対応を推進 被災地の速やかな復旧に向け、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」を取りまとめ。地域の将来ビジョンを見据え、農林漁業者の 一日も早い生業の再建等に向けて必要な対策を措置 政府は、2024年1月11日に、「令和6年能登半島地震による災害」を激甚災害として指定。激甚災害の指定により、農 業関係では、農地、農業用施設、共同利用施設の災害復旧事業につ

令和6年1月1日に石川県能登地方で発生した地震への対応について記載。

トピックス 7 令和6年能登半島地震への対応を推進 第5章 災害からの復旧・復興や 防災・減災、国土強靭化等 令和6年1月1日に石川県能登地方で地震が発生し、甚大な被害。非常災害現地対策本部を設置す るとともに、政府職員の現地派遣や被災地への食料支援等を実施 2024年1月1日に、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6の地震が発生し、同県輪島市及び志賀町では震度7を 観測したほか、沿岸部で

令和5年度 食料・農業・農村白書（概要）

トピックス 農業と福祉の課題を解決する「農福連携」を推進 第4章 農村の振興 6 農福連携に取り組む主体数は前年度に比べ15%増加。農業と福祉の双方が農福連携に取り組む 効果を認識 農福連携は、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会 参画を実現する取組 2022年度の調査によると、農福連携に取り組む主体数は、前年度に比べ15.1%増加し6,3

スマート農業技術は、大規模法人から中小・家族経営まで活用でき、生産性向上や環境負荷低減に貢献します。

トピックス 5 スマート農業技術の導入による生産性の高い農業を推進 第3章 農業の持続的な発展 デジタル技術を基盤とするスマート農業技術は、農業現場の様々な課題の解決に貢献 スマート農業技術の事例 > スマート農業は、大規模法人だけでなく、中小・家族経営にとって も、現場の課題解決に役立つ一方、スマート農業機械の導入コストの 課題に対しては、農業支援サービス事業体の活用が有効。スマート農 業技術を

2050年カーボンニュートラル実現に向け、J-クレジット制度による温室効果ガス削減・吸収量のクレジット化を推進。

トピックス 4 農業分野におけるカーボン・クレジットの取組拡大を推進 第2章 環境と調和のとれた食料システムの確立 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、森林、農地、家畜等の自然由来の温室効果ガスの排出削減・吸収に資する取組の後押しとして、J-クレジット制度の取組を推進 2050年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素に向けた民間投資を促進し、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエ

2023年の農林水産物・食品輸出額は過去最高を更新。ALPS処理水問題等に対応し、輸出先国の多角化を推進。

トピックス 3 農林水産物・食品の輸出を促進 第1章 食料安全保障の確保 2023年の農林水産物・食品の輸出額は過去最高を更新する1兆4,541億円。ALPS処理水の海洋放出に伴う中国等による水産物の輸入停止等に対応し、輸出先国・地域の転換を推進 2023年の農林水産物・食品の輸出額は、前年に比べ2.8%と若干増加し1兆4,541億円となり、過去最高を更新 2025年までに2兆円、2030年までに

物流の2024年問題に対処するため、政府は政策パッケージを策定し、物流対策本部を設置した。

トピックス 2 「物流の2024年問題」への対応を推進 第1章 食料安全保障の確保 喫緊の課題である「物流の2024年問題」に対処するとともに、農林水産物・食品の物流確保に向けた取組を推進 2024年4月に、物流産業の長時間労働の改善のため、トラックドライバーの時間外労働に上限が適用。何も対策を講じなければ2019年度と比べて輸送能力が2024年度には14.2%、2030年度には34.1%不足する

地域計画策定により、将来の農業の在り方や農地利用の姿を明確化し、農地の集積・集約化を推進。

トピックス1 食料安全保障の強化に向け、構造転換対策や地域計画の策定を推進 地域での話し合いにより将来の地域農業の在り方等を示した「地域計画」を定め、農地バンクを活用した農地の集積・集約化を推進 2023年4月に施行された改正農業経営基盤強化促進法では、市町村は、これまで の「人・農地プラン」を土台とし、農業者等による地域での協議を踏まえて、将来の地域農業の在り方や目指すべき将来の農地利用の姿を明

食料安全保障強化のため、小麦・大豆等の輸入依存品目の生産拡大と国内代替転換を推進。

トピックス 食料安全保障の強化に向け、構造転換対策や地域計画の策定を推進 第1章 食料安全保障の確保 第3章 農業の持続的な発展 過度な輸入依存を低減していくため、小麦・大豆等、海外依存の高い品目の生産拡大を推進するとともに、農業生産資材の国内代替転換を推進するなどの構造転換を推進 2023年の諸外国での主な動き 気候変動等による世界的な食料生産の不安定化や、世界的な食料需要の拡大に伴う調達競争の

食料安全保障強化、物流問題対応、農産物輸出促進など7つのトピックスを推進。

トピックス 1 食料安全保障の強化に向け、構造転換対策や地域計画の策定を推進 2 「物流の2024年問題」への対応を推進 3 農林水産物・食品の輸出を促進 4 農業分野におけるカーボン・クレジットの取組拡大を推進 5 スマート農業技術の導入による生産性の高い農業を推進 6 農業と福祉の課題を解決する「農福連携」を推進 7 令和6年能登半島地震への対応を推進 20

令和5年度 食料・農業・農村白書（概要）

農村の多面的機能維持のため、人材育成、地域資源活用、農地保全、鳥獣害対策等を進める。

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて 農村集落機能 を維持するため、農村コミュニティの維持や農村インフラの機能確保に向けた取組 を推進 農村に関わりを持つ人材を増やすため、6次産業化や農泊といった地域の 資源を活用した農山漁村発イノベーションによる事業の創出を推進 中山間地域等において、農村RMOの形成を推進するほか、棚田の振興を始 め、地域に「活力」を創出するための社会貢献やビジ

スマート農業技術の導入促進のため、法整備や研究開発支援、自動収穫ロボット事例を紹介。

特集 第3節 食料・農業・農村基本法の見直しに向けて スマート農業技術の導入による生産性の高い農業への転換を推進 農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産方式の導入に関する計画並びにスマート農業技術等の開発及びその成果の普及に関する計画の認定制度を設け、これらの認定を受けた者に対する公庫による貸付けの特例等の措置を講ずることの内容とする「農業の生産