昨今の食品価格の高騰について、値上げを許容できると考えている人は75.5%。一方、実際の対応は価格の安いものに切り替えた人が約6割

第1章 食料安全保障の確保

我が国の農林水産業分野ではエネルギー利用の約9割以上を化石燃料に依存するほか、食料や生産資材の多くを海運を通じて輸入。サプライチェーンの強靭化に向けた取組が一層重要

国産と輸入先上位4か国による食料供給の割合は約8割

2023/24年度における穀物の生産量、消費量は前年度に比べて増加

第1章 食料安全保障の確保

第1章 食料安全保障の確保

令和6年能登半島地震への対応を推進

令和6年能登半島地震への対応を推進

トピックス 農業と福祉の課題を解決する「農福連携」を推進 第4章 農村の振興 6 農福連携に取り組む主体数は前年度に比べ15%増加。農業と福祉の双方が農福連携に取り組む 効果を認識 農福連携は、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会 参画を実現する取組 2022年度の調査によると、農福連携に取り組む主体数は、前年度に比べ15.1%増加し6,343主体。障害者の賃金や工賃 の引上げの観点からも農業へ高い期待 農福連携に取り組んだ農業経営体のうち77.3%が、農福連携の取組により収益性向上に対する効果が「あり」と回答。 また、農福連携に取り組んだ障害者就労施設のうち87.5%が、農福連携の取組によるプラス効果が「あり」と回答 農林水産省では、農福連携の取組が全国に広がり各地で定着するよう、2023年10月に初めて「ノウフクウィーク」を 開催し、各地で農福連携に取り組む事業者等と連携して、全国30カ所で農福連携に関するイベントを実施 農福連携の取組主体数 ノウフクウィークのポスター 農福連携の事例 主体 8,000 6,000 4,000 2,000 0 2019年度 2020 2021 2022 4,117 4,571 5,509 6,343 資料:農林水産省作成 注:各年度末時点の数値 社会福祉法人ゆずりは会は、障害のある人でも農作業に 取り組めるよう、一人一人の特性に応じて農作業を割り当 て、障害のある人が高い工賃を得て活躍できる場を提供す るとともに、地域農業の担い手確保に貢献(群馬県) 資料:社会福祉法人ゆずりは会 27

スマート農業技術の導入による生産性の高い農業を推進

農業分野におけるカーボン・クレジットの取組拡大を推進

農林水産物・食品の輸出を促進

「物流の2024年問題」への対応を推進

地域での話し合いにより将来の地域農業の在り方等を示した「地域計画」を定め、農地バンクを活用した農地の集積・集約化を推進

過度な輸入依存を低減していくため、小麦・大豆等、海外依存の高い品目の生産拡大を推進するとともに、農業生産資材の国内代替転換を推進するなどの構造転換を推進

トピックス

令和5年度 食料・農業・農村白書（概要）

農村集落機能を維持するため、農村コミュニティの維持や農村インフラの機能確保に向けた取組を推進

スマート農業技術の導入による生産性の高い農業への転換を推進