デジタル化による地域の活性化と、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指す。

第 2 1. デジタルにより目指す社会の姿 ② ③デジタル化による地域の活性化 課題認識 地方の共通基盤を国が支援することなどにより、地域か らデジタル改革、デジタル実装を推進。デジタル田園都 市国家構想の実現、地域で魅力ある多様な就業機会の創 出等を図り、地域の課題が解決され、各地域で培われて きた地域の魅力が向上する社会 目指す姿 デジタルは、地域の課題を解決する可能性を飛躍的に増 大し、デー

デジタル化により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを提供し、持続可能な社会を目指す。

第 2 1. デジタルにより目指す社会の姿 ① デジタル社会の目指すビジョン ・「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」 （「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（R2.12.25） →「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を進めることに繋がる。 ①デジタル化による成長戦略 課題認識 子高齢化や地域の人口減少の課題ととも

国民生活と事業活動の安全・安心・便利化に向けた重点的な取組について解説。

第1章 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 1. マイナンバーカード/デジタル行政サービス (1) 申請・交付環境の整備 (2) 行政サービスの拡充 健康保険証との一体化/運転免許証との一体化/在留カードとの一体化/ 障害者手帳との連携の強化/年金情報との連携の強化/就労分野での利用の促進/ 資格情報のデジタル化/確定申告の利便性向上に向けた取組の充実/ 引越し手続のデ

令和5年度デジタル社会実現に向けた重点計画の構成について、本文、工程表、別冊の項目を記載。

令和5年度「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の構成 本文 第1 安全・安心で便利な国民の生活や事業者の活動に向けた重点的な取組 第2 重点計画の基本的考え方 1. デジタルにより目指す社会の姿 2. デジタル社会の実現に向けての理念・原則 第3 デジタル社会の実現に向けた戦略・施策 第3-1 戦略として取り組む政策群 第3-2 各分野における基本的な施策 第4 今後の推進体制 工程表 別冊（施

重点計画の位置付けと性格について説明。デジタル社会実現に向けた施策の羅針盤となる。

重点計画について 重点計画の位置付け ・「デジタル社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針」等を定めるもの（デジタル社会形成基本法38②等）。 ・今回の重点計画は、2022年（令和4年）6月7日に策定した重点計画をアップデートするもの。 ・目指すべきデジタル社会の実現に向けて構造改革や施策に取り組むとともに、それを世界に発信・提言するための羅針盤となるもの。 重点

デジタル社会の実現に向けた重点計画の概要について説明しています。

デジタル社会の実現に向けた重点計画 （概要） デジタル庁 Digital Agency

デジタル庁のロゴと名称が表示されたスライド。

デジタル庁 Digital Agency

デジタル基盤整備による成長戦略推進、規制改革、安全安心な基盤実現、国際戦略、組織づくり、今後の取組について記載。

付録 デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 デジタル臨時行政調査会 デジタル臨時行政調査会の取組 デジタル規制改革推進の一括法 デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律 デジタル臨時行政調査会の取組 準公共（健康・医療・介護） マイナンバーカードの健康保険証利用について マイナンバーカードの保険証利用でみんなにいいことたくさん！！ 準公共

デジタル活用に関する進捗、取組、活動方針、サービス提供、国家構想、標準化、データ整備、法改正、口座、ID、アクセシビリティに関する項目が記載されている。

付録 目指す社会に向けたデジタル活用の進捗 政策データダッシュボード（ベータ版） 国民の利便性向上に資する手続等に係る自治体のオンライン化状況一覧 マイナンバーカードの申請件数と交付枚数等 デジタルで利便性を広げる取組 マイナンバー制度とは マイナンバー情報点検本部 マイナンバーカードとは マイナンバーカードの利用シーン 引越し手続オンラインサービス 2023年度デジタル田園都市国家構想交付金によ

このスライドは「付録」というタイトルで、ページ番号65が表示されています。

4. 付録 65

デジタル庁はデジタル社会実現の司令塔として、重点計画策定や施策推進、関係者連携を主導します。

3. 今後の取組 デジタル庁は司令塔として取組を牽引 デジタル庁は、デジタル社会の実現に関する司令塔として、重点計画の策定や施策について主導的な役割を担い、関係者によるデジタル化の取組を牽引します。 1 目指すデジタル社会の全体設計を行い、国民が体感できるサービスを早期に実現します。 6 個人や法人を特定し識別するID制度や認証制度を整え、データ戦略を踏まえた取組を推進します。 2 国の情報システ

内部開発の推進とデータ駆動型組織への移行を目指し、プロセス構築、機能強化、データ活用を推進。

3. 今後の取組 内部開発の推進とデータ駆動型組織へ 内部開発の拡大に向けたプロセスと 体制の構築 柔軟で迅速なサービス開発とデジタル政府と しての能力確保を目指し、内部開発の拡大 を推進。専門人材の採用を積極的に進め内部 開発の体制を整えるとともに、内部開発に必 要な環境やプロセスも整備する。今後、内部 開発による具体的な効果や成果を提示する。 デジタル政策立案機能の強化 組織におけるデータ活用

組織管理、プロジェクト管理、府省庁・地方自治体連携の強化を通じて品質管理を推進。

3. 今後の取組 品質管理に向けたプロセス・体制の強化 組織管理体制と統制の強化 プロジェクト管理プロセス構築 府省庁・地方自治体の連携強化 組織においてセキュリティや個人情報保護等の管理体制を強化。専門家と担当責任者が協働して内部監査を実施。事業全体の統制と意思決定を実施する機関（経営企画室）を設置し、組織内の情報共有と管理を強化。 プロジェクトの品質を確保するために管理プロセスと体制を整備。プ

生活者視点の政策・サービスづくり、わかりやすい情報提供、データ活用による進捗共有を通じて、透明性の高い政府を目指す。

3. 今後の取組 生活者や利用者視点を徹底したサービス向上 生活者視点の政策・サービスづくり わかりやすい説明と情報提供 データを活用した進捗の共有 政策立案からサービス提供までの一連のプロセスにおいて生活者視点のプロセスを適用。政策やサービス設計の早期段階において、意識調査、エンドユーザーとの共創、意見収集、プロトタイプテスト、実証実験等を実施し、利用者視点のサービス提供を目指す。 デジタル政策

国民生活と事業者活動の利便性、安全性、安心感を向上させるためのデジタル化推進策。

3. 今後の取組 国民生活や事業者活動をより便利に、安全・安心に 5 準公共分野のデジタルサービスを 拡充する 1. 健康・医療・介護分野 電子カルテの標準化/電子処方箋の促進/医療・介護・子 育て支援における助成券、診察券等との一体化/母子手帳と の連携の強化/診療報酬改定DX/オンライン診療の促進 2. 教育・こども分野 データ駆動型の教育の推進/学校等と家庭のコミュニケー ション/こどもに関

マイナンバーカード、デジタル技術、公共団体、データ連携基盤整備による国民生活の利便性向上とデジタル変革を推進。

3. 今後の取組 国民生活や事業者活動をより便利に、安全・安心に 1 マイナンバーカードとデジタル行政サービスで 便利な暮らしを提供する 申請・交付環境の整備 行政サービス等の拡充 健康保険証との一体化/運転免許証との一体化/在留カードとの一体化/障害者手帳との連携 の強化/年金情報との連携の強化/就労分野での利用の促進/資格情報のデジタル化/確定申 告の利便性向上に向けた取組の充実/引越し手続の

今後の取り組みについて説明するスライドです。

3. 今後の取組 58

組織サーベイの結果、職員満足度やエンゲージメントが改善し、組織改革への前向きな評価も高まった。

2. 成果と進捗 | デジタル庁の組織づくり 組織の課題を把握し、継続的に改善 組織サーベイの実施 組織を継続的に改善していくために、組織の状態を定期的に診断しています。データや事実に基づいて課題の優先順位付けを行い、組織の改善に関する施策の効果検証と今後の施策の検討を行っています。前回調査より、着実に職員満足度やバリューの理解、浸透、体現度が改善してきま。引き続き、定期的に診断を行い、組織の実態

デジタル庁は、ミッション・ビジョン・バリューを共有し、組織文化を醸成しています。

2. 成果と進捗 | デジタル庁の組織づくり 目標を共有し、組織文化を醸成 ミッション・ビジョン・バリューの共有 ミッション・ビジョンといった共通の目指すべきゴールを定めて共有し、バリューとして職員としての行動指針を明らかにしてい ます。これらの方針を組織内で共有する施策を継続的に実施。結 果として組織サーベイにおけるバリュー浸透度は前回から0.2pt改 善しています。「内容を理解している」「一部

プロジェクト管理プロセスは、重点計画や定義された戦略・指標に基づき、定期的なレビューと情報共有を通じて円滑な推進を目指します。

2. 成果と進捗 | デジタル庁の組織づくり プロジェクト管理プロセスの整備 PJの開始承認、リリース判定 プロジェクト管理プロセスの整備 PJレビュー クオリティサポート 全体戦略に基づく プロジェクト管理の実施 サービス・ 予算要求 調達 設計 開発 運用 案件定義 実装 テスト 移行 サービス リリース 保守 システムの整備・管理に関する全てのプロジェクトは、重点計 画や定義されたプロジェク