国家安全保障戦略の概要が示されており、令和4年12月に国家安全保障局から発表された。

国家安全保障戦略（概要） 令和４年１２月 国家安全保障局

国は年内にデジタル田園都市国家構想総合戦略を策定し、地方はそれに伴い地方版戦略を改訂する。

4. 構想実現に向けた今後の進め方 【デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）】 デジタル田園都市国家構想は地方創生の目的を共有したうえで、取組を継承・発展するもの。 ○ 国は、年内を目途に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家 構想総合戦略（仮称）を策定。その際、構想に関連する施策のロードマップを策定し、取組を進め る。 ○ 地方は、策定された総合戦略に基づき、目

地域の実情に応じたビジョン類型を提示し、持続可能な地域づくりを目指す。

3. 構想実現に向けた地域ビジョンの提示 構想の実現に向けた地方における取組を促すため、地方がイメージしやすいビジョンの類型を 提示し、取組の参考としてもらうことが有効。 各地域において、ビジョンをもとに地域の実情等に応じてカスタマイズしながら、目指すべき理想 像の実現につなげる。 【地域ビジョンの例】 ①スマートシティ・スーパーシティ ②「デジ活」中山間地域 ③産学官協創都市 データ連携基盤など

デジタル推進委員の展開、デジタル共生社会の実現、デジタルデバイドの是正、サービスデザイン体制の確立、誰一人取り残されない社会の実現に向けた活動の周知・横展開。

2-4. 構想実現に向けた取組方針 （誰一人取り残されないための取組） ◎重要業績評価指標（KPI） ・デジタル推進委員を2022年度に全国2万人以上でスタート ①デジタル推進委員の展開 講習会・相談会等 デジタル推進委員の展開 高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル機器・ サービスの利用方法を学ぶことができる「デジタル活用支援」事業に取り組む。また、このような取組の成果等も踏 まえ、2022

地域へのデジタル人材還流と人材市場育成、マッチングビジネスの早期市場化を目指す。

デジタル人材地域還流戦略パッケージ □ 地域へのデジタル人材等の還流と地域人材市場の育成、マッチングビジネスの早期市場化・自立化を図ることを目的に、『デ ジタル人材地域還流戦略パッケージ』を集中的に実施。 ① [地域企業への人材マッチング支援] プロフェッショナル人材戦略拠点と、地域金融機関、株式会社地域経済活性 化支援機構が緊密に連携して行う取組を強化するとともに、スタートアップの実情を把握する

デジタル人材育成・確保のため、デジタル推進人材の育成、職業訓練・高等教育での重点化、地域への還流促進を目指す。

2-3. 構想実現に向けた取組方針（デジタル人材の育成・確保） ◎重要業績評価指標（KPI） ・2026年度末までに、デジタル推進人材230万人育成を目指す。 ○ デジタル田園都市国家構想を実現するため、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を活用できるよう にするとともに、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」と

データ連携基盤の構築、ICT活用による公共交通ネットワークの再構築、エネルギーインフラのデジタル化を推進。

2-2. 構想実現に向けた取組方針（デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備） ③データ連携基盤の構築 国・地方間、地方・準公共・企業間などのサービス利活用を促進するため、データ連携基盤の構築を進める。 産業活動に係るソフトインフラの構築も進める。 （主な施策） 【公共・準公共領域】 ・情報連携基盤としての公共サービスメッシュの設計の検討 ・データ連携基盤のコア部品にあたる

デジタル田園都市国家構想実現のため、通信インフラ整備とマイナンバーカードの普及促進を図る。

2-2. 構想実現に向けた取組方針（デジタル田園都市国家構想を支えるハード・ソフトのデジタル基盤整備） ◎重要業績評価指標（KPI） ・光ファイバの世帯カバー率について、2027年度末までに世帯カバー率99.9%とすることを目指す。 ・5Gの人口カバー率について、2023年度末に全国95%、2025年度末までに全国97%、2030年度末までに全国99%とすることを目指す。 ・全国各地で数十か所の地

結婚・出産・子育てしやすい地域づくり、魅力的な地域づくり、分野横断的な支援を通じて地方の社会課題を解決する。

2-1. 構想実現に向けた取組方針（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決） ③結婚・出産・子育ての希望をかなえる 深刻な人口減少・少子化の中、地域の持続可能性を高めるため、結婚・出産・子育てがしやすい地域づくりを進めることが 重要。また、地方経済の活性化を図るため、若い女性を含めて働きやすい環境を整えることも必要。 （主な施策） 【デジタル技術を活用した子育て支援等の推進】 オンラインによる母

地方の社会課題解決のため、デジタル活用による産業振興、人材・知・産業集積、人の流れ創出を目指す。

2-1. 構想実現に向けた取組方針（デジタルの力を活用した地方の社会課題解決） ◎重要業績評価指標（KPI） ・地方公共団体1000団体が2024年度末までにデジタル実装に取り組む ・2024年度末までにサテライトオフィス等を地方公共団体1000団体に設置 ・地域づくり・まちづくりを推進するハブとなる経営材を国内100地域に展開 ①地方に仕事をつくる ○ 地方が経済的に自立するため、地域を支える産

デジタル技術を活用し、地方の社会課題解決と魅力向上を通じて、誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指す。

1. デジタル田園都市国家構想の基本的な考え方～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～ 構想の背景 デジタルは地方の社会課題（人口減少、過疎化、産業空洞化等）を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉。 このため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方が地方におけるデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進する。 意義・目的 様々な社会課題に直面する地方におい

デジタル田園都市国家構想は、地方の社会課題解決と成長エンジンを目指す。

デジタル田園都市国家構想基本方針の全体像 【基本的な考え方～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～】 デジタル田園都市国家構想は「新しい資本主義」の重要な柱の一つ。地方の社会課題を解決するのための鍵であり、新しい価値をを生み出す源泉。今後、デジタル化の恩恵を国民や事業者の享受できる社会、「いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。これにより、東京圏への一極集

デジタル田園都市国家構想基本方針に関する資料。令和4年6月発行。

デジタル田園都市国家構想基本方針について 令和4年6月 内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局

知的財産推進計画2022の全体像として、スタートアップ支援、知財投資、標準活用、デジタル社会、コンテンツ戦略、中小企業支援、制度基盤強化、クールジャパン再起動など。

[参考]知的財産推進計画2022の全体像 内閣府 知的財産戦略推進事務局 1. スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化 ・スタートアップが知財対価として株式・新株予約権を活用しやすい環境整備 ・大学における事業化を見据えた権利化の支援 ・大学等における共同研究成果の活用促進 ・「大学知財ガバナンスガイドライン（仮称）」の策定と大学への浸透 等 2. 知財・無形資産の投資・活用促進メカニズムの

クールジャパン（CJ）の再起動に向け、サステナブルな魅力向上、コミュニティ共創、関係者マッチングの3手法を提案。

アフターコロナを見据えたクールジャパンの再起動 内閣府 知的財産戦略推進事務局 ○ 新型コロナの長期化を踏まえ、クールジャパン（CJ）関連分野の存続に必要な支援を着実に実施 ○ 本年6月10日から外国人観光客の入国制限を見直し。来るべきインバウンドの全面再開を視野にCJ の再起動が急務。 ○ 2025年大阪・関西万博、CJにとって絶好のチャンス CJ = 日本の歴史、文化、伝統、自然、生活等 を母

デジタル化に対応した著作権制度改革とコンテンツビジネス戦略の推進。

内閣府 知的財産戦略推進事務局 デジタル時代のコンテンツ戦略 ○ デジタル化の進展に伴うコンテンツ市場の構造変化や、個人による多様な創作活動の動向、仮想空間上における コンテンツ消費等の新たな動きを踏まえつつ、Web3.0時代におけるコンテンツビジネスのゲームチェンジの可能性等 も見据え、コンテンツ・エコシステムの活性化に向けた戦略を推進。 ○ 簡素で一元的な権利処理の実現に向け、2023年通常国

政府系研究開発事業を通じた民間企業の国際標準戦略強化とPFにおけるデータ取扱ルール検討手順。

標準の戦略的な活用/データ流通・利活用環境の整備 内閣府 知的財産戦略推進事務局 ○政府系研究開発事業の実行プロセスにおいて、民間企業に社会実装戦略、国際競争戦略、国際標準戦略の 明示を求め、その取組、実行を担保する仕組みを導入。*国際標準戦略=国際標準の戦略的な形成・活用 ○準公共等の各分野のプラットフォームや、デジタル田園都市国家構想で構築されるデータ連携基盤において、「プラットフォーム にお

企業の知財・無形資産投資促進のため、ガバナンス強化と投資家役割明確化、中小企業向け担保制度創設を検討。

知財・無形資産の投資・活用促進 内閣府 知的財産戦略推進事務局 日本企業の知財・無形資産投資が不足。コーポレートガバナンス・コード見直しによる企業の開示・ガバナンス強化に加え、投資家の役割を明確化することにより、知財・無形資産の投資・活用を促進 中小企業が知財・無形資産を活用した融資を受けられるよう、事業全体を対象とする担保制度の創設を検討 再投資のための 資金獲得 企業価値向上 コーポレートガバ

大学の知財活用促進とスタートアップ支援のため、共有特許ルールの見直しや株式・新株予約権取得の制限撤廃を進める。

スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化② 内閣府 知的財産戦略推進事務局 大学における共同研究成果の活用促進 大学が共有特許をスタートアップなどの第三者にライセンスするには、企業の許諾が必要で、十分活用できていない。 ⇒共有先企業が一定期間正当な理由なく不実施の場合に、大学が第三者にライセンス可能とするルール作り 大学の交渉力を高めるための知財関連財源の充実 大学保有特許権の利用状況 うち他

大学・大企業の知財活用と事業化促進のため、知財対価や株式・新株予約権の活用制限撤廃、国際特許出願支援強化などを実施。

スタートアップ・大学の知財エコシステムの強化① 内閣府 知的財産戦略推進事務局 > スタートアップが、大学・大企業の保有する知財をフルに活用し、事業化につなげられる環境整備に向け、知財対価としての 株式・新株予約権の活用制限の撤廃、共有特許のルール見直し、国際特許出願支援の抜本的強化などを措置 > 大学の知財の事業化に向け、強い権利の取得やライセンスの促進など、スタートアップ・フレンドリーな知財マ