内閣官房 — 知的財産推進計画2022（概要） p.5

キーファクト

• 2022年1月: 知財・無形資産ガバナンスガイドラインの策定時期 (DX・デジタル)
• 5つ: 知財・無形資産ガバナンスガイドラインの原則数 (財政・金融)
• 2021年6月: コーポレートガバナンス・コードの改訂時期 (財政・金融)

このスライドの図表

• [flow_diagram] 企業と投資家の間のポートフォリオ見直し、対話、開示、評価・分析のプロセスを示すフロー図。

抽出テキスト

知財・無形資産の投資・活用促進 内閣府 知的財産戦略推進事務局 日本企業の知財・無形資産投資が不足。コーポレートガバナンス・コード見直しによる企業の開示・ガバナンス強化に加え、投資家の役割を明確化することにより、知財・無形資産の投資・活用を促進 中小企業が知財・無形資産を活用した融資を受けられるよう、事業全体を対象とする担保制度の創設を検討 再投資のための 資金獲得 企業価値向上 コーポレートガバナンス・コード (2021年6月改訂) 企業の知財投資戦略の開示・監督を明記 「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」 (2022年1月内閣府・経産省策定) 5つのプリンシプル (原則) ①「価格決定力」「ゲームチェンジ」につなげる ②「費用」でなく「資産」の形成と捉える ③「ロジック/ストーリー」として開示・発信 ④全社横断的体制整備 と「ガバナンス構築」 ⑤「中長期視点での投資」を評価・支援 企業 ポートフォリオ見直し 議決権行使 投資家 対話 開示 知財・無形資産の投資・ 活用戦略の ガバナンス ・スタートアップへの経営アセットの提供 ・サプライヤーとの価値協創・不公正取引是正 スタートアップ・ 中小企業 金融機関 事業性評価 《課題》有形資産担保 への過度な依存 事業全体を対象とする 担保制度 (法制審等で検討中) 知財・無形資産の投資活用に よる企業価値向上に対する 投資家の役割の明確化 4