内閣官房 — デジタル田園都市国家構想基本方針（概要） p.3

キーファクト

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抽出テキスト

1. デジタル田園都市国家構想の基本的な考え方～「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指して～ 構想の背景 デジタルは地方の社会課題（人口減少、過疎化、産業空洞化等）を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉。 このため、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方が地方におけるデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進する。 意義・目的 様々な社会課題に直面する地方において、デジタル技術の進展を背景に、その活用によって地域の個性を活かしながら地方の社会課題の 解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速する。 構想の実現により、地方における仕事や暮らしの向上に資する新たなサービスの創出、持続可能性の向上、Well-beingの実現等を通じて、 デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指す。これにより、 東京都心への一極集中の是正を図り、地方から全国へとボトムアップの成長を推進する。 取組の前提 ○デジタルの力を活用する意義 デジタルの活用により、距離の壁を越えて高い付加価値の創出や、地方へのビジネス、人材の流れの創出を図る。 ○構想の実現に向けた価値観の共有 Well-being, Sustainability (持続可能性)、Diversity (多様性)など多様な価値観を通じて住民の主体的な参画と協力を引き出し、世界に発信できる魅力 ある地域づくりを実現。 ○共助による取組の力強い推進 地域内外のリソースを有効活用するため、シェアリングエコノミーやPPP/PFI手法等を活用するとともに、共助のビジネスモデルを構築する。 ○各主体の役割分担と連携による取組の推進 国は構想の中長期的な方向性を示し、地方の自主的・主体的な取組を支援。地方は、自らが目指すべき理想を描き、その実現に向けた取組を推進。 あわせて、民間企業、大学などの多様な主体が連携し、地域一丸となって取り組む。 ○取組の可視化・効果検証 構想実現に向けた取組のKPIを設定し、その達成に向けたロードマップを年末までに作成し、取組の着実な進捗を図る。 ○国民的な機運の醸成 構想の実現に向けた地域の取組を広く募集し、特に優れたものを表彰する「Digi田甲子園」を開催。 ○これまでの地方創生に係る取組の継承と発展 これまでの地方創生の取組をデジタルの力でさらに発展。また、デジタルによらない従来の地方創生の取組を引き続き推進。 2