第2章第3節 企業活動の活性化に向けて

第2章第3節 企業活動の活性化に向けて

第2章第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 日本で は、労働者、雇用者共にスキルを重要視する傾向が相対的に弱い。一方、成人の能力自体は国際的にみても高 い(1図・2図)。一人一人の能力を十分に発揮するためにも人的投資が必要。 企業による訓練機会の提供が自己啓発を促す傾向。スキル向上のきっかけ作りが重要(3図)。能力開発を処遇に反 映させることや、労働者と使用者間でのスキルのミスマッチを解消することも重要(4図・5図)。 1図 スキルの重要性についての認識 ①仕事に関連するスキルの重要性の高まり ②採用・評価・昇進等の基準における「仕 (労働者の認識) 事に関連するスキル」のウェイトの高まり (平均得点) 2図 成人の能力調査の結果(読解力) 350 300 250 200 150 100 50 0 チポポリイイスラハ韓スオフ米二ヨチアドスカ英デベオエオス日フ リル トスタペト国ロコヨエイイイナ国シルスラルウ本 トラアフライビガ ウス ン平コルツスダマギトンウェ ガンニエアンアリ アトス ジ均ランド ルドアル ンド ややそう思う あまりそう思わない やや上がっている 下がっている 日本 日本 そう思わない そう思わない どちらともいえない どちらともいえない 米国 米国 上がっている やや下がっている 0 20 40 60 80 100(%) 0 20 40 60 80 100(%) 3図 自己啓発実施に影響を与える要素 4図 能力開発と処遇への反映 (自己啓発の実施確率への効果、%ポイント) 何らか反映 (71.8) 能力開発を処遇に 反映させていない 訓練実施前に 自己啓発の実施 確率に差がない 訓練実施年に 自己啓発の実施 確率が高まる *** *** 正社員、正社員 以外両方反映 正社員のみ反映 正社員以外の み反映 5図 能力・スキルのミスマッチ 語学(外国語)力 専門的なITの知識・能力 高度な専門的知識・スキル ITを使いこなす一般的な知識・能力 マネジメント能力・リーダーシップ 読み書き・計算等の基礎的素養 課題解決スキル 定型的な事務・業務を効率的にこなすスキル コミュニケーション能力・説得力 営業力・接客スキル 職種に特有の実践的スキル チームワーク、協調性・周囲との協働力 3年前 2年前 1年前 (ベトナム) 1年前 (スウェーデン) 初回企業訓練 3年後 2年後 1年後 4年後 追加訓練あり 初回の企業訓練とのラグ (備考) Indeed 「労働者のスキルに関する日米調査」、OECD PIIAC調査、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」、厚生労働省「能力開発基本調査」により作成。詳細は本文(第2-2-9- 11・15・17・18図)を参照。 企業側の 希望が強い 労働者側の 希望が強い -50-40-30-20-10 0 10 20 30 40 50 (%ポイント) 8

賃金の持続的増加に向けた課題

物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い

物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い

2025年度 日本経済レポート（説明資料）

第1章第2節 物価・賃金の動向と好循環の定着の現状 消費者は、米などの食料品を主に前年比3%程度の伸びが続く (1図)。もっとも、2026年春までの食品値上 げ品目数は、2022年以降で最小と見込まれるなど、先行きは鈍化が期待される。ただし、物流費や人件費など構造的 な物価上昇圧力が続く可能性には留意が必要 (2図)。 価格の上昇率は、食料品を中心に高止まり。賃金の影響が大きいサービス価格の上昇率は、公共サービスと家賃は 相対的に低いが、それ以外は徐々に上昇。賃金と物価が相互に連動し安定して上昇することが望まれる (3・4図)。 ①消費者物価 (前年同月比寄与度、%) 6 5 4 3 2 1 0 -1 -2 コ ア (折線) コ ア (折線) 総合 (折線) 生鮮食品を除く 食料品 電気・ガス 灯油 ガソリン・ 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 11 (月) 2022 23 24 25 (年) 3図 消費者物価 (左図) (前年同月比、%) 16 14 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 ユーロ圏 日本 米国 7 2022 7 23 7 24 7 11 (月) (年) ②食料品価格 全国11年前比 コ ア 2.9% 12 コ ア 3.0% コ ア 3.0% 総合 2.9% 生鮮食品 その他 の財 パン・麺類 乳卵類 油脂・調味料 肉類 酒類 飲料 菓子類 調理食品 米類 (品目数) 35,000 30,000 25,000 20,000 15,000 10,000 5,000 0 -2 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 11 (月) 2022 23 24 25 (年) 2図 食品値上げ品目数、価格引上げ要因 (品目数) 100 (%) 80 60 40 20 0 原材料高 物流費 人件費 円安 (為替の変動) 2025年 2024年 2023年 4図 消費者物価の動向 サービス価格 (右図) (前年同月比、%) 16 14 12 10 8 6 4 2 0 -2 -4 -6 ユーロ圏 米国 日本 7 2022 7 23 7 24 7 11 (月) (年) (備考) 総務省「消費者物価指数」、帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査、総務省「消費者物価指数」、日本銀行「企業物価指数」、米国労働省、ユーロスタットにより作成。詳細は本文 (第1・2・3・4図) を参照。 3

第1章第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 企業部門の人手不足は歴史的な水準 (1図)。宿泊・飲食業、建設業などの非製造業をはじめ、全ての業種で不足し ており、供給制約の一因となっている (2図)。一方で、スポットワークや省力化・デジタル化投資の拡大が進む。 個人消費は持ち直しの動きが続くものの、3割を占める非耐久財は伸び悩む (3図)。特に米などの食料品は、物 価高の継続で節約志向が広がり、実質支出が低下 (4図)。身近な物の価格上昇が続いていることには注意が必要。 1図 産業別雇用人員判断DIの長期推移 2図 業種別雇用人員判断DI (DI、「過剰」-「不足」、%ポイント) ①製造業 ②非製造業 60 (DI、「過剰」-「不足」、%ポイント) (DI、「過剰」-「不足」、%ポイント) 40 製造業 30 輸送用機械 40 対人サービス 20 全産業 20 0 0 -20 -40 非製造業 -60 1984 90 95 2000 05 10 15 20 25 (年) 3図 国内家計消費の動向 (実質GDPに対する前期比寄与度、%) 1.0 0.8 0.6 0.4 0.2 0.0 -0.2 -0.4 -0.6 -0.8 国内家計最終消費支出(折線) 半耐久財 非耐久財 サービス 57.7% 耐久財(自動車、家電等) 7.3% 半耐久財(衣服等) 7.1% 非耐久財 (食料品、光熱費等) 27.8% IⅡⅢⅣIⅡⅢⅣIⅡⅢⅣIⅡⅢⅣIⅡⅢⅣIⅡⅢ(期) 2022 23 24 25 (年) (備考)日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、内閣府「国民経済計算」、総務省「家計調査」、「消費者物価指数」、 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6年(2024 年)推計」により作成。詳細は本文(第1-1-14・15・17図)を参照。 2 はん用・生産用 業務用水械 製造業全体 化学 食料品 金属製品 情報通信業 運輸・郵便業 宿泊・飲食業 建設業 2019 20 21 22 23 24 25 (年) 4図 食料品支出 (2019年=100) 125 120 115 110 105 100 95 90 85 80 75 家計調査 名目食料品支出 家計調査 実質食料品支出 IⅡⅢⅣIⅡⅢⅣIⅡⅢⅣIⅡⅢⅣIⅡⅢ(期) 2019 20 21 22 23 24 25 (年)

2025年下期までの我が国経済の動向

目次

2025年度 日本経済レポート

(参考) 高成長実現ケース

国・地方のPBの動向

債務残高対GDP比の変化要因

財政の中長期的展望

経済の中長期的展望

中長期の経済財政に関する試算 (2026年1月) のポイント

AI社会に向けた継続的変革（AIと協働する）

AIガバナンスの主導（AIの信頼性を高める）