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951件のファクト

厚生労働省

実績雇用・労働

全国平均最低賃金2022

853円

2022年の全国加重平均最低賃金額は853円である

2022年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.17

厚生労働省

実績雇用・労働

就業構成変化の賃金影響

456万円

構成割合を1996年に固定した場合の2021年の年収

2021年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.10

厚生労働省

実績雇用・労働

最低賃金の賃金波及（50%）

0.73%

最低賃金が1%上がったときのパートタイム労働者の賃金増加率は50%タイルで0.73%である

2023年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.17

厚生労働省

実績雇用・労働

年間労働時間の水準

1773時間

日本の2021年における一人当たり年間労働時間は1,773時間である

2021年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.9

厚生労働省

実績雇用・労働

価格転嫁とベースアップ

39.5%

価格転嫁8割以上の企業における賃上げ実施割合（ベースアップ）は39.5%である

2022年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.14

厚生労働省

実績雇用・労働

高賃金求人の被紹介確率

9.8%

最低賃金より5%以上高い求人賃金を設定した場合の被紹介確率

2022年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.12

厚生労働省

実績雇用・労働

最低賃金の賃金波及（20%）

0.80%

最低賃金が1%上がったときのパートタイム労働者の賃金増加率は20%タイルで0.80%である

2023年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.17

厚生労働省

実績雇用・労働

正規雇用者数

3588万人

2022年における正規雇用労働者の数は3,588万人である

2022年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.4

厚生労働省

実績雇用・労働

日本の賃金長期停滞

96.01996年=100

日本の2021年における一人当たり名目賃金は1996年比で96.0

2021年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.8

厚生労働省

実績雇用・労働

正規・非正規時給格差（対照群）

1.43倍

2020年における対照群の正規・非正規雇用労働者間の時給比は1.43倍である

2020年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.18

厚生労働省

実績雇用・労働

賃上げ率の推移

2.20%

2022年の民間主要企業の賃上げ率は2.20%である

2022年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.6

厚生労働省

実績雇用・労働

非正規雇用者数2022

2101万人

2022年における非正規雇用労働者の数は2,101万人である

2022年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.4

厚生労働省

実績雇用・労働

最低賃金の賃金波及（40%）

0.74%

最低賃金が1%上がったときのパートタイム労働者の賃金増加率は40%タイルで0.74%である

2023年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.17

厚生労働省

実績雇用・労働

非正規への賞与支給拡大

65%

2020年における処置群の非正規雇用労働者への賞与支給事業所割合は65%である

2020年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.18

厚生労働省

実績雇用・労働

価格転嫁と賞与増額

47.9%

価格転嫁8割以上の企業における賃上げ実施割合（賞与増額）は47.9%である

2022年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.14

厚生労働省

実績雇用・労働

労働分配要因の賃金影響

-7.5ポイント

日本の名目賃金要因分解における労働分配要因の影響度は-7.5

2020年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.8

厚生労働省

実績雇用・労働

賃上げの仕事満足度効果

12.8%

年収25万円以上増加した労働者の仕事への満足度が高まった割合

2022年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.12

厚生労働省

実績雇用・労働

正規転換と賃金上昇

153万円

非正規から正規雇用に転換した労働者の当年の年収は継続労働者より153万円高い

2022年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.16

厚生労働省

実績雇用・労働

実質賃金・労働分配要因

-0.3ポイント

日本の実質賃金要因分解における労働分配要因の影響度は-0.3

2020年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.8

厚生労働省

実績雇用・労働

春闘妥結額

11245円

2023年の民間主要企業の妥結額は11,245円である

2023年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.6

厚生労働省

実績雇用・労働

日本の実質賃金停滞

102.41996年=100

日本の2021年における一人当たり実質賃金は1996年比で102.4

2021年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.8

厚生労働省

実績雇用・労働

最低賃金の賃金波及（30%）

0.76%

最低賃金が1%上がったときのパートタイム労働者の賃金増加率は30%タイルで0.76%である

2023年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.17

厚生労働省

実績雇用・労働

正規・非正規時給格差（処置群）

1.67倍

2020年における処置群の正規・非正規雇用労働者間の時給比は1.67倍である

2020年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.18

厚生労働省

実績雇用・労働

非正規賞与支給事業所率

52%

2020年における対照群の非正規雇用労働者への賞与支給事業所割合は52%である

2020年2023年9月

2023/9月令和5年版労働経済の分析（概要） p.18

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