コーポレート・ガバナンス改革と人的資本開示

(4) コーポレート・ガバナンス改革と人的資本を含む非財務情報の開示の充実

2022/8月2022事務年度 金融行政方針 p.18

証券会社の市場ゲートキーパーとしての役割と金融仲介機能

証券会社は、市場のゲートキーパーとしての役割を果たし、市場の公正性の確保に積極的に貢献するとともに、金融仲介機能に十分を発揮し、家計の安定的な資産形成や成長性のある企業の資金調達を支えることが求められている。

2022/8月2022事務年度 金融行政方針 p.13

新型コロナウイルス感染症影響事業者支援のための金融機能強化法活用

コロナの影響を受けた事業者を支えるための国による資本参加の枠組みである金融機能強化法等の新型コロナウイルス感染症等に関する特例について、地域金融機関等から申請がなされた場合には、法令の趣旨を踏まえ適切に対応していく。

2022/8月2022事務年度 金融行政方針 p.13

地域課題解決と持続可能な経営への金融仲介機能

協同組織金融機関については、相互扶助の理念の下、中小・零細事業者の多様なニーズに応じた支援を通じて地域課題の解決に貢献し、自らも持続可能な経営を確立していけるよう、金融仲介機能の発展状況等について対話を進める

2022/8月2022事務年度 金融行政方針 p.13

新規制の導入時期

新規制は、海外拠点等を有する金融機関（国際統一基準金融機関）のうち内、内部モデルを採用する先は2024年3月末から、内部モデルを採用しない国内基準金融機関は2025年3月末から実施。ただし、早期の実施を希望する金融機関は2023年3月末からその実施が可能。

2022/8月2022事務年度 金融行政方針 p.8

コーポレート・ガバナンス・コード改訂に基づく開示要求

2022

2022年4月に発足したプライム市場の上場企業に対して、コーポレート・ガバナンス・コードの改訂に基づき、気候変動開示タスクフォース（TCFD）※42 の枠組み又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を求めている。

2022/8月2022事務年度 金融行政方針 p.20

日本企業の無形資産比率の低さ

30%

上場企業の企業価値に占める無形資産の割合（日本）

2022/6月通商白書2022（概要） p.66

日本の家計債務残高比率

65%

2021年時点の日本の家計債務残高（対GDP比）は約65%

2022/6月通商白書2022（概要） p.25

政府債務残高対GDP比

200%

G20主要国における日本の政府債務残高は200%を超えている

2022/6月通商白書2022（概要） p.24

上位所得集中度

45%

日本における上位10%の所得割合は約45%

2022/6月通商白書2022（概要） p.63

日本所得下位5割シェア

15%

日本における下位50%の所得割合は約15%

2022/6月通商白書2022（概要） p.63

日本住宅価格指数120程度

120（2010年=100）

2021年第4四半期時点の日本の住宅価格指数は120強である

2022/6月通商白書2022（概要） p.30

日本GDP成長率下方修正

2.4%

日本の2022年実質GDP成長率見通しは3.3%から2.4%へ下方修正された

2022/6月通商白書2022（概要） p.5

日本経済成長率下方修正

2.4%

2022年の日本の経済成長率は3.3%から2.4%へ下方修正された

2022/6月通商白書2022（概要） p.27

日本企業の債務残高対GDP比

120%

2021年時点の日本の企業債務残高（対GDP比）は約120%

2022/6月通商白書2022（概要） p.25

円安の進行度合い

115指数

2022年4月時点の日本円の対米ドル為替レート（19年4月1日=100）

2022/6月通商白書2022（概要） p.20

デジタル人材育成投資

4000億円

3年間で4000億円規模の施策パッケージを創設

2022/6月デジタル田園都市国家構想基本方針（概要） p.8

上場企業の無形資産比率

32%

NIKKEI225市場価値における無形資産の割合

2022/6月知的財産推進計画2022（概要） p.2

研究開発投資目標

120兆円

第6期基本計画期間中の研究開発投資目標（官民合計）

2022/6月統合イノベーション戦略2022 概要 p.2

製造業の営業利益率

4.5%

日本の製造業の営業利益率は約4.5%である

2022/5月2022年版 ものづくり白書（概要） p.7

低収益製造企業の設備投資抑制

-2%

営業利益率下位10%企業の有形固定資産増加率は約-2%

2022/5月2022年版 ものづくり白書（概要） p.6

高収益企業の研究開発費

4%

営業利益率上位10%企業の研究開発費増加率は約4%

2022/5月2022年版 ものづくり白書（概要） p.6

製造業国内設備投資増加率

12.9%

2021年度の国内設備投資において「増加」と回答した企業の割合は12.9%

2022/5月2022年版 ものづくり白書（概要） p.5

高収益製造業借入増加率

0.5%

営業利益率上位10%企業の借入金増加率は約0.5%

2022/5月2022年版 ものづくり白書（概要） p.6