金融庁 — 2022事務年度 金融行政方針 p.20
キーファクト
- 42: 企業、関連投資家、関係者等に、気候変動開示タスクフォース（TCFD）※42 の枠組み又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を求めている。 (脱炭素)
- 2022: 2022年4月に発足したプライム市場の上場企業に対して、コーポレート・ガバナンス・コードの改訂に基づき、気候変動開示タスクフォース（TCFD）※42 の枠組み又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を求めている。 (財政・金融)
- 2050: 2050年カーボンニュートラル目標へ向けた経済・社会の移行にわたり多大な投資が必要であり、そうした移行を支えるトランジション・ファイナンスの推進 (脱炭素)
- さらに、気候変動にとどまらず、投資判断に資する観点から、有価証券報告書において、 (財政・金融)
- 2022: 2022年4月に発足したプライム市場の上場企業に対して、コーポレート・ガバナンス・コードの改訂に基づき、気候変動開示タスクフォース（TCFD）※42 の枠組み又はそれと同等の国際的枠組みに基づく開示の質と量の充実を求めている。 (財政・金融)
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金融金融庁2022年8月
2022事務年度 金融行政方針p.20/30
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