金融庁 — 2022事務年度 金融行政方針 p.8
キーファクト
- 金融機関が顧客本位の業務運営に資する商品組成・販売・管理等についてモニタリングを行う。 (財政・金融)
- 外国人による金融サービスの利用についても、金融機関における対応状況等に関する実態把握を行っていく。 (財政・金融)
- 金融機関及び業界団体は、障がい者が安全で利便性の高い金融サービスを利用できるよう、金融機関及び業界団体は、顧客に寄り添った丁寧な対応を促していく。 (財政・金融)
- 認知判断能力が低下した顧客との対話を通じ、顧客利便の向上を図ると同時にトラブルを防止する観点から、金融機関及び業界団体は、顧客の取引を親族等が代理する場合における対応や、障がい者が配慮した施設でのサービス利用ができるよう、金融機関及び業界団体は、顧客に寄り添った丁寧な対応を促していく。 (財政・金融)
- 高齢化やグローバル化の進展など、我が国経済社会の急速な変化を踏まえ、全ての利用者がそのそれぞれのニーズに応じた利便性の高い金融サービスを受けられるよう、金融機関及び業界団体は、顧客に寄り添った丁寧な対応を促していく。 (財政・金融)
- 金融機関における外貨両替等に関する実態把握を行っていく。 (財政・金融)
- 金融機関及び業界団体は、障がい者が安全で利便性の高い金融サービスを利用できるよう、現場職員による対応の徹底など、社会的な障壁の除去に向けた金融機関及び業界団体の取組みを一層促していく。 (財政・金融)
- これまでの、女性活躍推進の取組みの一環として、名義による口座開設等への対応を促進してきた。 (財政・金融)
- 新規制は、海外拠点等を有する金融機関（国際統一基準金融機関）のうち内、内部モデルを採用する先は2024年3月末から、内部モデルを採用しない国内基準金融機関は2025年3月末から実施。ただし、早期の実施を希望する金融機関は2023年3月末からその実施が可能。 (財政・金融)
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金融金融庁2022年8月
2022事務年度 金融行政方針p.8/30
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