金融庁 — 2022事務年度 金融行政方針 p.18

スチュワードシップ・コード・ガバナンス・コードの策定・改訂

これまで、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、スチュワードシップ・コードやコーポレート・ガバナンス・コードの策定・改訂を行い、投資家と企業のとの建設的な対話を進めてきた。

スチュワードシップ・コードの見直し

こうした観点から、取締役状況のフォローアップを行うとともに、スチュワードシップ・コードの３年毎の定期的な見直しサイクルに必ずしもとらわれることなく、関連する制度の課題整理を行っていく。

コーポレート・ガバナンス改革の実質化

現状、独立社外取締役の選任や指名委員会・報酬委員会の設置が進むなどの進展は見られるが、こうした形式面での対応にとどまらず、取締役会の一層の機能発揮、投資家と企業との建設的な対話の実効性向上等により、改革の趣旨に沿った実質的な対応が進むことが期待される。

非上場株式の円滑な取引

非上場株式のセカンダリー・取引の円滑化に向け、売買高上限の緩和等の制度 における売買方式に係る売買高上限の緩和等の弾力化や、非上場有価証券等に関して、非上場株式、証券トークン、外国株式といった取引商品に応じた 認可審査の柔軟化・迅速化等の環境整備を進めていく。

上場手法の多様化

また、第三者評価を活用するなど、企業特性に合わせた上場審査を実現するとともに、ダイレクトリスティングを利用しやすい環境を整備するなど、上場手法等の多様化を進める。

銀証ファイアウォール規制の見直し

また、銀証ファイアウォール規制について、スタートアップを含む中堅・中小企業の資金調達等に資するかといった観点も踏まえつつ、その見直しの必要性を含め、引き続き検討を行っていく。

投資家と企業との対話、大量保有報告制度の検討

その一環として、投資家と企業との対話、大量保有報告制度等について検討課題の整理を行う。

スタートアップの成長支援

スタートアップがさらに成長できるような、金融庁、日本証券業協会、東京証券取引所等において、新規公開（IPO）の公開価格設定プロセス等の見直しを進展させる。

コーポレート・ガバナンス改革と人的資本開示

(4) コーポレート・ガバナンス改革と人的資本を含む非財務情報の開示の充実