日本出生数千人当たり

8人

2020年時点の日本の人口千人当たりの出生数は約8人

2022/6月通商白書2022（概要） p.42

日本の長期人口減少

0.75億人

2100年時点の日本の人口は1.06億人（2050年時点）から0.75億人に減少

2022/6月通商白書2022（概要） p.42

生産年齢人口の現状値

7450万人

生産年齢人口の現状値

2022/6月デジタル田園都市国家構想基本方針（概要） p.2

日本の出生率の現状と推移

1.33倍

出生率の現状値

2022/6月デジタル田園都市国家構想基本方針（概要） p.2

東京圏への転入超過数の現状

80441人

東京圏転入超過数の現状値

2022/6月デジタル田園都市国家構想基本方針（概要） p.2

2060年人口推計

9300万人

社人研の推計による2060年の総人口は約9,300万人

2019/12月第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略（概要） p.2

2060年人口（楽観推計）

10189万人

合計特殊出生率が上昇した場合の2060年の人口は約1億人

2019/12月第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略（概要） p.2

町村議会の女性議員ゼロの割合

32.7%

町村議会の女性議員がゼロの割合

2019/6月令和元年版 男女共同参画白書（概要） p.19

衆院選の女性候補者割合

17.7%

衆議院議員総選挙における候補者の女性割合

2019/6月令和元年版 男女共同参画白書（概要） p.19

2016年女性の平均寿命

87.26年

2016年における女性の平均寿命

2019/6月令和元年版 男女共同参画白書（概要） p.24

母子世帯の養育費受取率

24.3%

離婚相手から養育費を受けている割合は母子世帯で24.3%

2019/6月令和元年版 男女共同参画白書（概要） p.25

ひとり親世帯の86.8%は母子世帯

86.8%

ひとり親世帯のうち86.8%が母子世帯

2019/6月令和元年版 男女共同参画白書（概要） p.25

母子世帯の低所得割合

37.6%

母子世帯の37.6%が年間所得額200万円未満

2019/6月令和元年版 男女共同参画白書（概要） p.25

専業主婦世帯数の現状

606万世帯

専業主婦世帯数は606万世帯である

2019/6月令和元年版 男女共同参画白書（概要） p.22

共働き世帯数の推移

1219万世帯

共働き世帯数は1,219万世帯である

2019/6月令和元年版 男女共同参画白書（概要） p.22

父子世帯の養育費受取率

3.2%

離婚相手から養育費を受けている割合は父子世帯で3.2%

2019/6月令和元年版 男女共同参画白書（概要） p.25

女性の仕事継続希望率

43.0%

「結婚し、子どもを持つが、仕事も続ける」と回答した女性の割合

2019/6月令和元年版 男女共同参画白書（概要） p.10

中小企業の最大経営課題

中小企業・小規模事業者にとって、人口減少・少子高齢化が最大の課題である。

2019/4月2019年版 中小企業白書（概要） p.2

視覚障がい者への対応について

53%

約53％で、代読依頼があった場合の

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.133

日本が直面する人口動態と経済構造の変化

一方で、我が国は、世界に先駆け<bos>t子高齢化や人口減少による労働供給量の減少等の就業環境の変化に加え、AIやビッグデータの活用の等デジタルサイゼレーションの進展による技術革新によって、業種の壁が限りなく低くなる可能性が指摘される等の産業構造の転換に直面している。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.15

ひきこもり推計54万人

54.1万人

広義のひきこもり状態にある者は推計54.1万人いる

2018/7月平成30年版 厚生労働白書（概要） p.6

希望出生率1.8の実現に向けた目標

1.8

希望出生率1.8の実現

2018/7月平成30年版 厚生労働白書（概要） p.13

地域において、人口減少等により自然に金融サービスの供給者数が減少する

地域において、人口減少等により自然に金融サービスの供給者数が減少する

2017/11月平成29事務年度 金融行政方針 p.23

日本の65歳以上の就業率

29.3%

日本の65歳以上の就業率は29.3%

2016/10月平成28年版 厚生労働白書（概要） p.6