金融庁 — 平成29事務年度 金融行政方針 p.23

キーファクト

• 地域において、人口減少等により自然に金融サービスの供給者数が減少する (人口動態)
• 将来的に大きな含み損を抱えるリスクを十分考慮せず、残存期間が極めて長い (財政・金融)
• 顧客向けサービス業務から得られる利益がマイナスとなっている地域銀行の多く (財政・金融)

このスライドの図表

• [text_block] 金融機関の経営統合と健全性維持、退出に関する行政課題の記述
• [text_block] 経済・市場環境の変化への対応と地域銀行の運用リスクに関する課題

抽出テキスト

ある。 こうした中、金融機関においては、ビジネスモデルの変革や経営統合などにより、将来にわたって自らの経営の健全性を維持するための取組みが見られる。地域経済にとって、将来にわたり健全で適切な金融仲介機能を発揮できる金融機関が存在することは重要であり、経営統合もそのための一つの選択肢であるが、他方で、同一地域内の経営統合については、金融サービスの供給者数の減少による現時点における寡占・独占のリスクが指摘されている。 地域において、人口減少等により自然に金融サービスの供給者数が減少することが想定される中、将来にわたって健全な金融機関が存在し、地域の企業・住民に適切な金融サービスが提供されることを確保する観点から、金融行政上の課題について、競争のあり方も含め検討する必要がある。 また、持続可能なビジネスモデルが構築できていない金融機関に対しては、対話により自主的な経営改善を促しているが、金融機関において抜本的な改善策が講じられなければ、将来的に健全性が深刻な問題となる。地域の企業・経済に貢献していない金融機関の退出は市場メカニズムの発揮と考えられるが、他方、退出によって、金融システムへの信認が損なわれたり、顧客企業や預金者等に悪影響が及ぶことは避けなければならない。このため、金融機関の健全性に関する早期是正のメカニズム、金融機能の維持や退出に関する現時の制度・監督対応に改善の余地がないかについても検討する必要がある。 以上の点につき、地域経済や地域の企業・住民の立場から最適な政策について、有識者の知見も活用しながら検討していく。 ② 経済・市場環境の変化への対応 地域金融機関は、低金利環境の継続と金利上昇といった両方向のリスクを抱えていることを踏まえ、予期せぬ経済・市場環境の変化に対しても、その健全性を維持できるよう、地域金融機関が抱える以下の諸課題の解決に向けた取組みについて対話を行う。 (ア) 顧客向けサービス業務から得られる利益がマイナスとなっている地域銀行の多くは、当期純利益の確保に向けて、有価証券運用による収益への依存を一段と高めており、その結果、金利リスク量が増加している。こうした銀行の中には、 ・投資信託の解約益や債券・株式等の売却益に大きく依存している、 ・将来的に大きな含み損を抱えるリスクを十分考慮せず、残存期間が極めて長い債券等への投資を拡大している、 ・リスクテイクに見合った運用態勢やリスク管理態勢が不十分であり、専門人材の育成や確保等を含めた態勢の強化を図る必要がある、 21