厚生労働省 — 平成28年版 厚生労働白書（概要） p.6

キーファクト

• 74.2%: 65歳以上の非正規の職員・従業員の割合は74.2% (雇用・労働)
• 11.3%: 2015年の労働力人口総数に占める65歳以上の構成割合は11.3% (人口動態)
• 29.3%: 日本の65歳以上の就業率は29.3% (人口動態)
• 744万人: 2015年の65歳以上の労働力人口は744万人 (雇用・労働)
• 16.1%: 継続雇用者の年間給与水準で50以下が16.1% (雇用・労働)
• 74.3%: 日本の60〜64歳の就業率は74.3% (雇用・労働)
• 15.3%: 継続雇用者の年間給与水準で81以上が15.3% (雇用・労働)

このスライドの図表

• [stacked_chart] 年齢階級別労働力人口の推移（1970年～2015年）
• [bar_chart] 60〜64歳と65歳以上の就業率を国別に比較した棒グラフ
• [bar_chart] 65歳以上の男女別就業率の棒グラフ
• [line_chart] 年齢階級別非正規の職員・従業員の割合（2015年）の折れ線グラフ

抽出テキスト

第1章 我が国の高齢者を取り巻く状況 第3節 高齢期の就労の状況 ・2015年の65歳以上の労働力人口は744万人と増加傾向にあり、労働力人口総数に占める構成割 合は11.3%と1970年(4.5%)から約2.5倍に増加。労働力人口構成においても高齢化の傾向。 ・高齢者の就業率は国際的にも高い水準(男性60~64歳:74.3%、65歳以上:29.3%)。 ・65歳以上の高齢者の就業形態としては、非正規の職員・従業員が7割超。60歳以降の継続雇用 者 の給与は、定年到達時を100とした場合に減少するケースが多い。【労働力人口の推移】(万人) 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 1970 815 1,108 1,248 1,227 1,393 1,438 699 834 1,208 1,393 1,614 1,225 1,503 1,329 544 1,240 1,290 1,343 1,377 1,542 1,392 1,402 1,567 1,402 1,190 1,567 1,207 1,183 1,402 1,434 779 932 525 633 231 360 493 504 585 696 744 5,650 6,384 6,766 6,651 6,632 6,587 6,598 5,153 4,560 4,900 4,500 4,000 3,000 2,000 1,000 0 1980 1990 2000 2005 2010 2014 2015 (年) 【年齢階級別非正規の職員・従業員の割合(2015年)】 (%) 80 74.2 60 47.4 40 32.6 29.8 27.3 20 15~ 25~ 35~ 45~ 55~ 65~ 24歳 34歳 44歳 54歳 64歳 以上 資料:総務省統計局「労働力調査」(基本集計) (注)1. 労働力人口とは、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものをいう。 2.1970年は、沖縄県を含まない。 3. 赤字は労働力人口に占める65歳以上の構成比 【60~64歳の就業率】 (%) 80 74.3 60 59.0 56.4 48.1 40 47.6 40.1 59.4 46.2 20 25.3 24.9 0 日本 アメリカ 英国 ドイツ フランス スウェーデン 【65歳以上の就業率】 (%) 30 29.3 21.9 21.4 20 14.4 14.3 12.9 10 8.2 7.6 3.9 3.2 1.7 0 日本 アメリカ 英国 ドイツ フランス スウェーデン 資料:日本の値は、総務省統計局「労働力調査」(基本集計)。その他の国は、OECD.Statより厚 生労働省政策統括官付政策評価室作成。 スウェーデンは75歳以上のデータがないため、65~74歳以上の状況 (注) スペインはデータが提供されていないため、65~74歳以上の状況 【継続雇用者の年間給与の水準】 無回答 16.1 50以下 21.7 51~60 22.9 61~70 17.0 71~80 15.3 81以上 7.0 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 資料:労働政策研究・研修機構「高年齢者や有期契約社員の法改正後の活用状況に関する調査」(2014年) (注)定年到達時の年間給与を100とした場合の数値である。 5