金融庁のESG金融ハイレベル・パネルへの参加と貢献

また、金融庁がオブザーバーとして参画している環境省主催のESG 金融ハイレベル・パネルにおいて、こうしたSDGs推進に向けた取組みについて説明するなど、関係省庁と連携しながら、SDGs推進に向けた議論を深めている

2019/8月令和元事務年度 金融行政方針 p.129

SDGs推進における金融庁の取り組み

持続可能な開発目標（SDGs）5の推進については、関係省庁とも協力して気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った開示に取り組む金融機関・企業をサポートする等、引き続き積極的に取り組む。

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.12

TCFD普及

また、SDGs推進の一環として、TCFDによる提言の普及・浸透に

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.143

TCFD普及

TCFDによる提言の普及・浸透

2018/9月平成30事務年度 金融行政方針 p.143

産業部門の2015年度排出量

3.1億トン

産業部門の2015年度排出量

2018/6月エネルギー白書2018（概要） p.35

水力発電面積当たり発電量

23万kWh/km²

日本の国土面積当たりの再エネ発電量（水力）は23万kWh/km²である

2018/6月エネルギー白書2018（概要） p.20

運輸部門の2015年度排出量

2.1億トン

運輸部門の2015年度排出量

2018/6月エネルギー白書2018（概要） p.35

日本の変動再エネ比率の現状

6%

日本の変動再エネ比率は6%である

2018/6月エネルギー白書2018（概要） p.28

日本の電力CO2排出量

5.0億トン

2016年の日本の電力由来CO2排出量は5.0億トンである

2018/6月エネルギー白書2018（概要） p.25

日本CO2排出係数

540gCO2/kWh

日本のCO2排出係数は540gCO2/kWhである

2018/6月エネルギー白書2018（概要） p.21

2015年度電力部門のCO2排出量

5.1億トン

電力部門の2015年度排出量

2018/6月エネルギー白書2018（概要） p.35

積水ハウスのZEH受注率7割以上

70%以上

積水ハウスのZEH受注率は7割以上

2018/6月平成30年版 環境白書（概要） p.8

コンビニ営業時間短縮効果

10%削減

コンビニの24時間営業見直しによるCO2排出量削減可能割合

2018/6月平成30年版 環境白書（概要） p.15

日本マイクロソフトの電力消費量削減率

40%削減

日本マイクロソフトの電力消費量削減率

2018/6月平成30年版 環境白書（概要） p.15

2018年、再配達によるCO2排出量は42万トン

42万トン

再配達に伴う年間CO2排出量

2018/6月平成30年版 環境白書（概要） p.15

日本マイクロソフトの紙使用量削減率

49%削減

日本マイクロソフトの紙使用量削減率

2018/6月平成30年版 環境白書（概要） p.15

ZEH住宅CO2削減効果

10万トン

積水ハウスのZEH新築戸建住宅によるCO2排出量の年間削減量は約10万トン

2018/6月平成30年版 環境白書（概要） p.8

ZEH戸建普及数

27000棟

積水ハウスが全国で販売したZEHの新築戸建住宅は約27,000棟

2018/6月平成30年版 環境白書（概要） p.8

テレワーク電力削減効果

14%削減

テレワークによるオフィス電力消費量の削減可能割合

2018/6月平成30年版 環境白書（概要） p.15

2050年GHG大幅削減目標

2050年

2050年に向けた要請としてGHG大幅削減を目指す

2018/6月エネルギー白書2018（概要） p.34

新築ZEB実現目標年

2030年

2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す

2018/6月平成30年版 環境白書（概要） p.8

2030年CO2削減目標

9.3億トン

2030年度のCO2排出量（エネルギー起源）の目標値は9.3億トンである

2018/6月エネルギー白書2018（概要） p.10

地域企業省エネ目標

40%削減

東邦ガス(株)によるエネルギー使用量の削減目標

2018/6月平成30年版 環境白書（概要） p.7

都市ガスの脱炭素目標

60%削減

東邦ガス(株)によるCO2排出量の削減目標

2018/6月平成30年版 環境白書（概要） p.7