企業の持続的成長には労働生産性向上が鍵であり、M&Aは収益改善と生産性向上に寄与する。

第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 賃金上昇を含めた持続的な成長の実現には、企業の労働生産性を高めていくことが鍵となる。例えば、我が国企業の M&Aをみると、中小企業の事業承継ニーズの高まりなどを背景に増加傾向（1図）。特に、経営効率の高い企業の ほか、利益率やキャッシュフロー比率の低い企業が新たな成長機会を求めて合併を行う傾向（2図）。 M&Aには、収益の改善を伴いつつ、労働生産性や賃金を高

我が国企業は資金余剰を抱え、貯蓄・投資バランスに変化が生じ、企業活動の活性化が課題となっている。

第2章第3節 企業活動の活性化に向けて 我が国企業は、国内経済の成長期待が低下していた中、人件費や設備投資への支出を抑制し、对外直接投資や手元資 金（利益剰余金）を積み上げてきた（1図）。結果として、企業部門は大幅な資金余剰の状態が続いている（2図）。 企業の資金調達が金融システムに波及していく経路をみると、中央銀行と海外の資金供給が増大（3図）。また、企 業は資金運用主体としてのプレゼンスを拡大

2025年度 日本経済レポート（説明資料）

第2章第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 日本で は、労働者、雇用者共にスキルを重要視する傾向が相対的に弱い。一方、成人の能力自体は国際的にみても高 い(1図・2図)。一人一人の能力を十分に発揮するためにも人的投資が必要。 企業による訓練機会の提供が自己啓発を促す傾向。スキル向上のきっかけ作りが重要(3図)。能力開発を処遇に反 映させることや、労働者と使用者間でのスキルのミスマッチを解消すること

賃金分布は全体的に上方シフトしたが、産業や年齢で差があり、労働生産性向上が重要。

第2章第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 近年、賃金の分布は全体的に上方 にシフト（1図）。若年層を中心に賃上げの恩恵が広がっている（2図）。他方、 人手不足でも賃上げ率が低い分野では、医療・福祉は賃金の底上げが進みつつも頭打ち、建設業は高技能者との二極 化が進むなど、産業ごとに状況が異なる（3図）。 賃上げを実現していくためには、国際的にみて低い水準にある労働生産性を高めていくことが重要（4図

所得や子育て世帯は物価上昇の影響を受けやすく、家計負担軽減策が重要。

第2章 第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い 相対的に所得の低い世帯は、食費・光熱費等の上昇により直面する物価上昇率が高い傾向（1図）。子育て世帯も食 料は押上げ要因だが、高校無償化拡充により、足元では子どものいない世帯より直面する物価上昇率が低い（2図）。 結果、高齢層や低所得世帯は直面する物価で実質化した所得が平均の物価による場合よりも低く（3図）、2025年の 景気実感 をみて

物価上昇は家計を圧迫し、特に低所得世帯は食費の割合が高まる。

第2章第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い ◆2020年代の物価上昇局面では、食料品価格の上昇が顕著（1図）。ほぼすべての年代、所得階層において、所得の伸 びに比して消費の伸びが緩やかにとどまり、貯蓄率はこの5年間で上昇、広く節約行動がみられる（2図）。 ◆相対的に所得の低い世帯ほど食料支出の割合が高い（3図）。また、子どものいる家計の方が食費の割合が高いが、 それ以上に教育費の違い

2025年度 日本経済レポート（説明資料）

2025年度 日本経済レポート（説明資料）

第1章第2節 物価・賃金の動向と好循環の定着の現状 消費者は、米などの食料品を主に前年比3%程度の伸びが続く (1図)。もっとも、2026年春までの食品値上 げ品目数は、2022年以降で最小と見込まれるなど、先行きは鈍化が期待される。ただし、物流費や人件費など構造的 な物価上昇圧力が続く可能性には留意が必要 (2図)。 価格の上昇率は、食料品を中心に高止まり。賃金の影響が大きいサービス価格の上昇率

2025年度 日本経済レポート（説明資料）

第1章第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 企業部門の人手不足は歴史的な水準 (1図)。宿泊・飲食業、建設業などの非製造業をはじめ、全ての業種で不足し ており、供給制約の一因となっている (2図)。一方で、スポットワークや省力化・デジタル化投資の拡大が進む。 個人消費は持ち直しの動きが続くものの、3割を占める非耐久財は伸び悩む (3図)。特に米などの食料品は、物 価高の継続で節約志向が広が

日本経済は回復基調だが、米国の関税措置の影響で自動車産業は減速。輸出は反転し、設備投資も期待。

第1章第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 日本経済は輸出や設備投資が回復をけん引。個人消費もプラス基調ながら、物価上昇が続く中で回復に遅れ（1図）。 米国の関税措置の影響については、自動車産業を中心に、米国向け輸出の減少や、輸出価格の低下に伴う企業収益の減 少がみられる。もっとも、2025年7月に日米間で関税交渉に合意する中、米国向け輸出は反転し、乗用車・同部品の生 産も減少から持ち直し

日本経済の動向と課題、成長型経済実現に向けた課題について解説。

目次 第1章 日本経済の動向と課題 第1節 2025年下期までの我が国経済の動向 第2節 物価・賃金の動向と課題 第2章 成長型経済の実現に向けた課題 第1節 物価上昇が家計に与える影響と属性ごとの違い 第2節 賃金の持続的増加に向けた課題 第3節 企業活動の活性化に向けて 当資料は、「2025年度 日本経済レポート」の説明のために暫定的に作成したものであり、引用等については、直接「2025年度

2025年度日本経済レポートは、物価高を乗り越え「強い経済」の実現を目指す。

2025年度 日本経済レポート 物価高を乗り越え、「強い経済」の実現へ 【説明資料】 令和8年2月 内閣府政策統括官 (経済財政分析担当)

高成長実現ケースでは、成長移行ケースよりPB対GDP比等が更に改善する。

(参考) 高成長実現ケース 成長移行ケースよりも更に高い成長となる高成長実現ケース (TFP上昇率がデフレ状況に入る前の期間の平均 1.4%程度まで高まるシナリオ)では、PB対GDP比や公債等残高対GDP比が、成長移行ケースに比べて、更に改善する姿となる。 実質GDP成長率 名目GDP成長率 (%) (%) 5 5 政府 政府 4 4 成長移行ケース 成長移行ケース 過去投影ケース 過去投影ケース

2025年度の国・地方PBは赤字見込みだが、2026年度は黒字化へ転換する見込み。

国・地方のPBの動向 2025年8月試算における国・地方のPBは、2025年度3.2兆円の赤字、2026年度は3.6兆円の黒字の見込みであった。 前回試算との比較では、昨年11月の経済対策に係る歳出追加等の影響により、2025年度・2026年度のPBは悪化。 他方、2026年度は、国の一般会計(予算)において、28年ぶりにPB黒字化を達成。 こうした「責任ある積極財政」に基づく予算編成等の結果、S

債務残高対GDP比は名目成長率、金利、PB等で変化し、危機時に上昇後、成長移行ケースでは低下傾向。

債務残高対GDP比の変化要因 債務残高対GDP比は、名目成長率、金利、PB等によって変化。 実績期間(2024年度まで)については、リーマンショックやコロナ禍等の危機時に、PB赤字の拡大とマイナスの経済成長により大幅に上昇。危機 の後は、PB要因は赤字が徐々に縮小することで押上げ寄与が縮小し、成長率要因は総じて押下げに寄与。金利要因の押上げ寄与は低金利環境が続いたことで低位にとどまった。 成長移行

公債等残高は着実に低下し、PBは2026年度に黒字化する見込み。

財政の中長期的展望 【国・地方の公債等残高対GDP比】 ・2024年度から2025年度、2026年度にかけて、成長率の範囲内に公債等残高の伸びを抑制することで着実に低下。 ・その後、成長移行ケースでは、金利の上昇が押し上げ要因となるものの、高い経済成長率、PB黒字が押し下げ要因となり、試算期間を通じて、着実に低下する。一方、過去投影ケースでは、成長移行ケースに比べると経済成長率やPB黒字による押下

成長移行ケースではTFP上昇率が1.1%に、過去投影ケースでは0.6%に留まるシナリオ。

経済の中長期的展望 【成長移行ケース】 全要素生産性(TFP)上昇率※が過去40年平均の1.1%程度まで高まるシナリオ。 実質成長率が1%を安定的に上回る成長、名目成長率は中長期的 に3%程度の成長。 成長に向けた投資拡大と生産性向上を伴う成長型経済に移行し、潜在成長率を高めることが重要。※※ 【過去投影ケース】 TFP上昇率が直近の景気循環から足下の平均並み(0.6%程度)で推移するシナリオ。

2026年1月22日に内閣府が発表した中長期の経済財政に関する試算のポイント。

資料 1 - 1 中長期の経済財政に関する試算 (2026年1月) のポイント 2026年1月22日 内閣府

AIと人が協働する社会を実現するため、産業・雇用・制度の変革とAI人材育成を進める。

(参考) AI施策の方向性：AI社会に向けた継続的変革（AIと協働する）・人とAIが協働する社会を実現するため、産業や雇用の在り方、制度や社会の仕組みを先導的かつ継続的に変革。・AIを使い、AIを創るAI人材の育成・確保に加え、人とAIの役割分担を模索しながら、AI社会を生き抜く「人間力」を向上できる環境を構築。具体的な取組≫AIを基軸とした産業構造の構築、地域活性化の促進を図り、包摂的成長に貢献

AIの利活用と技術革新の好循環を実現し、信頼できるAIエコシステムを構築するため、国際的なガバナンス構築を主導する。

(参考) AI施策の方向性：AIガバナンスの主導（AIの信頼性を高める） ・人とAIが協働する社会でAIの利活用と技術革新の好循環を実現する環境を構築するため、AIの適正性を確保するガバナンスを構築。 ・国境を越えるAIでは、国内だけでなく国際的なガバナンスが不可欠であり、我が国はその構築を主導。 具体的な取組 ≫ AIイノベーションの好循環を実現し、信頼できるAIエコシステムを構築するため、技術