価格転嫁できない理由として「価格を引き上げると販売量が減少する可能性がある」と答えた企業が33.9%で最も多い。コスト増加を価格に転嫁できない主因が競争環境への懸念にあることを示す調査結果である。

• 価格転嫁できない理由として「価格転嫁ができない」が26.3%である26.3 %
• 価格転嫁が全くできていない企業の割合は30.6%である30.6 %
• 価格転嫁が8割以上できている企業の割合は10.7%である10.7 %
• 価格転嫁8割以上の企業における賃上げ実施割合（賞与増額）は47.9%である47.9 %
• 価格転嫁8割以上の企業における賃上げ実施割合（ベースアップ）は39.5%である39.5 %