コスト上昇分の8割以上を価格転嫁できている企業の割合は10.7%にとどまる。原材料や人件費の上昇を十分に価格へ転嫁できている企業は全体の約1割程度に限られている。

• 価格転嫁できない理由として「価格を引き上げると販売量が減少する可能性がある」が33.9%で最多33.9 %
• 価格転嫁できない理由として「価格転嫁ができない」が26.3%である26.3 %
• 価格転嫁が全くできていない企業の割合は30.6%である30.6 %
• 価格転嫁8割以上の企業における賃上げ実施割合（賞与増額）は47.9%である47.9 %
• 価格転嫁8割以上の企業における賃上げ実施割合（ベースアップ）は39.5%である39.5 %