価格転嫁が8割以上実現できた企業において、ベースアップによる賃上げを実施した割合は39.5%であった。価格転嫁の成功が恒常的な賃金水準の引き上げにつながるケースが一定程度あることを示している。コストの適正転嫁が持続的な賃上げの基盤として機能していることが確認されている。

• 価格転嫁できない理由として「価格を引き上げると販売量が減少する可能性がある」が33.9%で最多33.9 %
• 価格転嫁できない理由として「価格転嫁ができない」が26.3%である26.3 %
• 価格転嫁が全くできていない企業の割合は30.6%である30.6 %
• 価格転嫁が8割以上できている企業の割合は10.7%である10.7 %
• 価格転嫁8割以上の企業における賃上げ実施割合（賞与増額）は47.9%である47.9 %