価格転嫁が8割以上実現できた企業において、賞与増額による賃上げを実施した割合は47.9%であった。コスト上昇分の価格転嫁が実現した企業が従業員への利益還元を進める傾向があることを示している。価格転嫁の実現が賃上げの財源確保につながるという好循環の構造が確認されている。

• 価格転嫁できない理由として「価格を引き上げると販売量が減少する可能性がある」が33.9%で最多33.9 %
• 価格転嫁できない理由として「価格転嫁ができない」が26.3%である26.3 %
• 価格転嫁が全くできていない企業の割合は30.6%である30.6 %
• 価格転嫁が8割以上できている企業の割合は10.7%である10.7 %
• 価格転嫁8割以上の企業における賃上げ実施割合（ベースアップ）は39.5%である39.5 %