原材料費や労務費の上昇分を取引価格に全く反映できていない企業が30.6%を占めている。特に中小・小規模事業者において価格交渉力の弱さが収益悪化につながっている実態が明らかである。

• 価格転嫁できない理由として「価格を引き上げると販売量が減少する可能性がある」が33.9%で最多33.9 %
• 価格転嫁できない理由として「価格転嫁ができない」が26.3%である26.3 %
• 価格転嫁が8割以上できている企業の割合は10.7%である10.7 %
• 価格転嫁8割以上の企業における賃上げ実施割合（賞与増額）は47.9%である47.9 %
• 価格転嫁8割以上の企業における賃上げ実施割合（ベースアップ）は39.5%である39.5 %