2022年、厚生労働省の調査によると、企業が価格転嫁できない理由の26.3%は「価格転嫁ができない」という回答でした。経済安全保障の観点からも注視すべきデータです。

• 価格転嫁できない理由として「価格を引き上げると販売量が減少する可能性がある」が33.9%で最多33.9 %
• 価格転嫁が全くできていない企業の割合は30.6%である30.6 %
• 価格転嫁が8割以上できている企業の割合は10.7%である10.7 %
• 価格転嫁8割以上の企業における賃上げ実施割合（賞与増額）は47.9%である47.9 %
• 価格転嫁8割以上の企業における賃上げ実施割合（ベースアップ）は39.5%である39.5 %