Q. 50代の予想物価上昇時における耐久財購入意欲はどれくらいですか？

• 20代の予想物価上昇時の耐久財購入に対する「強くそう思う」割合13.4 %
• 全体の予想物価上昇時の耐久財購入に対する「強くそう思う」割合8.8 %
• 60代の予想物価上昇時の耐久財購入に対する「強くそう思う」割合5.2 %
• 30代の予想物価上昇時の耐久財購入に対する「強くそう思う」割合12.8 %
• 40代の予想物価上昇時の耐久財購入に対する「強くそう思う」割合8.3 %

• 経済財政諮問会議会議17回・追跡中の政策127件
• 規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進WG会議15回・追跡中の政策79件
• 規制改革推進会議 デジタル・AI WG会議10回・追跡中の政策63件

況の中で28、高齢層の予想物価上昇率の在り方やこれに対する消費行動の特性が、マクロでみた個人消費の伸び悩みの一つの原因となっている可能性があると考えられる。 第2-1-17図 予想物価上昇率と耐久財の購入 予想物価上昇率の高まりが耐久財消費を押し上げるメカニズムは高齢者ほど働きにくい （「物価の上昇が続いているのであれば、来年ではなく今、車や家電等の耐久財を買い替えたほうが良い」に対する回答割合、%） 100 80 60 40 20 0 全体 20代 30代 40代 50代 60代 ■全くそう思わない □あまりそう思わない □どちらともいえない ■ややそう思わない ■強くそう思わない （備考）内閣府「家計の消費・貯蓄行動に関する調査」により作成。 （2%前後の物価上昇率を望ましいと考える人は多い） 関連する論点として、消費者の物価上昇予想が景況感に対して与える影響について考察する。その前提として、内閣府調査から、家計が受け止める望ましい物価上昇率を確認する。望ましい物価上昇率については、様々な考え方があるが、経済学における標準的な考え方としては、物価指数における上方バイアスの存在29のほか、デフレに陥った場合のコストの大きさ30、景気後退期における政策金利下げ余地の確保といった観点31から、緩やかな正の物価上昇率が安定的に続くことがマクロ経済政策運営上望ましいと考えられている。この点に関し、内閣府調査においては、家計に対して、直接的に「「望ましい物価上昇率」は、前 28 付図2-2参照。 29 一般に参照される消費者物価指数は、固定基準方式のラスパイレス指数であり、基準時点（現行は2020年基準で、消費ウェイトは2019-2020年の平均）の品目別の消費ウェイトを固定して、各年の物価指数は、そのウェイトで加重平均された値となるが、相対的に価格が上昇し消費者が購入量を減らした品目であっても、購入量を減らす前のウェイトで評価されることから、基準年から離れるに従い、物価上昇率が、実際に消費者が購入した財の平均的な価格の上昇率よりも高くなることが知られている。 30 例えば、予期されない物価の下落は、債務の実質価値を高めることから、債務者の方が（純）資産に対する限界消費性向が高ければ、マクロの消費を低下させる。アーヴィング・フィッシャーにより提唱されたこの考え方を「デット・デフレーション」と呼ぶ。デット・デフレーションの存在等によりインフレよりもデフレの方がコストが大きいと考えられる場合、デフレに陥らないように一定のプラスの物価上昇率を維持することが重要となる。 31 実質金利=名目金利-（予想）物価上昇率であるが、実質金利を所与とすれば、物価上昇率が低下すると名目金利も低下し、一般に、ゼロ金利制約が成り立つ下では、景気後退期における政策金利下げといった、マクロ経済政策の対応余地が縮小することとなる。 188