A.総務省は電気通信事業法に基づく料金認可等の特別な規律を廃止し、信書便法に基づく特定信書便事業の規律を課す予定です。（第52回・2024年4月時点）
電報事業の認可制を廃止、他サービスと同等の扱いに
国内電報・国際電報の事業について、電気通信事業法に基づく特別な規律（料金認可など）を廃止し、電報類似サービスと同様に信書便法に基づく特定信書便事業の規律を課す。
この回の該当資料スライド（4枚・クリックで拡大）
出典: 総務省「情報通信審議会 総会」の議事録より自動抽出（2025年2月3日時点）