A.総務省は経済安全保障上の懸念や環境変化を鑑み、NTTに対し成果の原則開示を求める普及責務を撤廃することを検討しています。（第50回・2023年12月時点）
NTTの研究普及責務を廃止、技術流出防止へ検討
共同研究交渉の不調や経済安全保障上の懸念国への技術流出、またグローバルベンダーによる汎用品普及等の環境変化に鑑み、成果の原則開示を求める普及責務を撤廃することが適当とされた。
この回の該当資料スライド（12枚・クリックで拡大）
出典: 総務省「情報通信審議会 総会」の議事録より自動抽出（2024年2月9日時点）