総務省2026年6月30日（火）
テレワーク関係府省連絡会議
第17回（令和8年6月30日）
配布資料（10本）
2026年6月
議事概要
総務省：企業導入率50.1%、都市と地方の格差拡大
総務総務省
2026年6月
資料17-1 政府におけるテレワーク推進体制と総務省の今後の取組
令和7年全国導入率50.1%、政府目標55.2%に未達
総務総務省
2026年6月
資料17-2 厚生労働省におけるテレワーク導入・定着促進施策（令和8年度）
人材確保等支援助成金で制度導入時20万円を支給
総務総務省
2026年6月
資料17-3 「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要
令和7年度補正予算事業として実施
総務総務省
2026年6月
資料17-4 令和7年度 テレワーク人口実態調査結果概要
雇用型テレワーカー割合22.1%
総務総務省
2026年6月
資料17-5 地方創生に資するテレワーク関連施策について
企業版ふるさと納税で実質負担最大約9割軽減
総務総務省
2026年6月
資料17-6 テレワーク普及推進に係る現状報告
デコ活の一環としてテレワークを発信しメリット提示
総務総務省
2026年6月
資料17-7 国家公務員におけるテレワークの推進について
実施しづらさの割合は地方29.5%、本省17.4%
総務総務省
2026年6月
資料17-8-1 テレワークに関する府省連携について
総務省がとりまとめの主務官庁となる
総務総務省
2026年6月
資料17-8-2 令和8年度におけるテレワーク関係施策
令和8年度の関連予算額を明記
総務総務省
PDF は soumu.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。