テレワーク関係府省連絡会議

令和8年6月30日に開催された第17回テレワーク関係府省連絡会議の議事概要である。総務省は通信利用動向調査で企業の導入率50.1%を示し、都市と地方の格差拡大を指摘した。国土交通省の実態調査では実施率22.1%と減少傾向からの回復が見られるが、業種間の差が大きい。厚生労働省はガイドライン周知や助成金による支援を継続する。経済産業省は中小企業向け補助金を実施し、内閣府は企業版ふるさと納税等の施策を推進する。環境省は新宿御苑でのコワーキングスペース運営実績を紹介し、内閣人事局は国家公務員の若年層における実施課題への対応方針を説明した。
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資料17-1 政府におけるテレワーク推進体制と総務省の今後の取組

資料17-2 厚生労働省におけるテレワーク導入・定着促進施策(令和8年度)

資料17-3 「デジタル化・AI導入補助金2026」の概要

資料17-4 令和7年度 テレワーク人口実態調査結果概要

資料17-5 地方創生に資するテレワーク関連施策について

資料17-6 テレワーク普及推進に係る現状報告

資料17-7 国家公務員におけるテレワークの推進について

資料17-8-1 テレワークに関する府省連携について

資料17-8-2 令和8年度におけるテレワーク関係施策