総務省2026年3月25日（水）
今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議
第11回（令和8年3月25日）
配布資料（7本）
2026年3月
参考資料 今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議開催要
対象は南海トラフ等3つの大規模災害
総務総務省
2026年3月
議事次第
総務総務省
2026年3月
議事結果
南海トラフ地震アクションプラン改正案を協議
総務総務省
2026年3月
資料1 南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン改正案（溶け込み）
震度6強以上またはM8.0以上で適用
総務総務省
2026年3月
資料2 南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン改正案（見え消し）
震度6強以上またはM8.0以上で適用開始
総務総務省
2026年3月
資料3 南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプラン応援編成計画の見直し（案）
長崎県を宮崎県の被害確認後応援都府県等に変更
総務総務省
2026年3月
資料4 南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランの改正（案）に係る意見照会に対する回答
九州ブロック内被害確認後応援都府県等から指定都市を除外
総務総務省
PDF は soumu.go.jp が公開しているものです。PPPT は表紙と要約だけを保持しています。