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総務省2026年3月25日(水)第11回

資料4 南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランの改正(案)に係る意見照会に対する回答

今後発生が想定される極めて規模の大きい災害時の応援職員派遣に係るアクションプラン策定協議のための関係者会議

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資料4 南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランの改正(案)に係る意見照会に対する回答 の表紙

要旨

南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランの改正案に対する意見照会への回答資料である。青森県、栃木県、兵庫県などからの指摘に対し、用語定義の修正や応援職員確保調整本部の役割追記を採択する。九州ブロック内の被害確認後応援都府県等の指定都市除外や、被災地域ブロック幹事都府県への表記変更を行う。また、九州市長会の事前指定による派遣状況を考慮し、宮崎県等への応援班派遣先を発災後の被災状況踏まえて調整する方針を示す。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

  • 九州ブロック内被害確認後応援都府県等から指定都市を除外
  • 「被災地域ブロック」を「被災地域ブロック幹事都府県」に修正
  • 応援職員確保調整本部に応援先調整の役割を追記
  • 九州市長会の事前指定派遣状況を考慮し応援先を調整
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PDF は soumu.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

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