労務費の基準に関するワーキンググループ

全国建設労働組合総連合が国土交通省WGで説明した資料。第三次・担い手3法全面施行(2025年12月)と労務費基準の活用を背景に、CCUSレベル別年収標準値以上を目指す「賃上げチャレンジミッション」を展開する。66期目標として現状から最低限10%以上の賃金・単価引き上げと、労働契約締結等の10%以上増加を掲げる。労働者、一人親方、事業主ごとの具体的手順を示し、全建総連版の標準見積書作成や公契約条例制定運動を通じ、適正な労務費確保と処遇改善を実現し、第四次改正に向けた環境整備を図る。
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その他 委員等名簿、運営要領、配席図

議事次第

議事録

資料1-1 労務費に関する基準の作成・勧告に係るこれまでの取組

資料1-2 直轄土木工事における賃金・労働時間等の実態把握について(試行)

資料2-1 日本建設業連合会ご説明資料

資料2-2 全国建設業協会ご説明資料

資料2-3 建設産業専門団体連合会ご説明資料

資料3 今後のフォローアップに向けた取組方針

資料4 継続検討とされた事項に関する取組方針

資料5 職種分野別の労務費の基準値(案)