本州・九州連携小委員会

本州・九州間の道路ネットワーク整備に関する基本方針案の概要資料である。関門海峡部のボトルネック解消とリダンダンシー確保を目的に、第3ルートとしての下関北九州道路の実現に向けた視点を示す。令和7年12月の都市計画決定を踏まえ、利用者負担を基本としつつ税金による補填や地元負担の可能性を検討する。PPP/PFI活用では詳細な事前調査と官民リスク分担が必要であり、周辺道路は地方自治体負担で整備する。大規模吊橋技術の継承と長期的な事業継続性を見据え、国が主体となった推進体制の構築が不可欠とする。
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