特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議

外食業における外国人材の受入れ状況を示す資料である。飲食店および持ち帰り・配達飲食サービス業の従業者数は約413万人で、うち外国人労働者は約27.3万人(約7%)を占める。在留資格別では留学生等が約13.9万人と最多であり、特定技能は約4.8万人(約1%)である。データは令和6年経済センサスや厚生労働省の届出状況、出入国在留管理庁の特定技能在留者数などを基に農林水産省が作成したものであり、令和7年10月末時点および令和8年3月末時点の統計が含まれる。
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参考資料1 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議の構成員並びに座長及び座長代理の指名について(令和8年9月2日一部改正)(

資料2 令和7年度有識者会議のフォローアップについて

資料3-2 育成就労制度の受入れ対象分野育成イメージ

資料3-3 技能評価試験の整備予定一覧(令和8年度新規追加)

資料3ー1 特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正に向けた作業開始について

資料4-1 特定技能「外食業分野」における受入れ見込数の上限超過への対応

資料4-2 特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況