資料３ー１ 特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針の改正に向けた作業開始について

要旨

令和8年度における特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針改正に向けた作業開始を示す資料である。受入れ対象は特定産業分野19分野、育成就労産業分野17から18分野への変更を検討している。航空分野に育成就労産業分野の設定を追加し、工業製品製造業や建設など既存分野で業務区分や主たる技能の追加を計画する。飲食料品製造業では塩製造業を産業分類に追加し財務省を共管とする。受入れ見込数は合計約123万人で、一部分野で増減がある。スケジュールは令和8年1月に基本方針決定、同年夏頃に分野別運用方針決定を予定し、4月1日に法令施行を迎える。

要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。

この資料の内容

• 特定産業分野19、育成就労産業分野17→18を検討
• 航空分野に育成就労産業分野設定と空港グランドハンドリング追加
• 飲食料品製造業に塩製造業追加し財務省を共管に
• 受入れ見込数合計1,231,900人（特定技能1号805,400人）
• 令和8年4月1日育成就労法令施行、夏頃方針決定

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