事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議

令和9年1月からの給与所得の源泉徴収票提出方法変更に関する周知活動の報告資料である。給与支払報告書を市区町村へ提出した場合、税務署への源泉徴収票提出が不要となる特例や、eLTAX利用による事務負担軽減およびマイナポータル連携の利便性向上を内容とする。前回会議で説明した周知依頼の結果、各府省庁等の協力により3,300を超える団体等への周知が実現した。また、令和8年9月以降に確定申告に向けた電子申請の利用促進などの追加周知を予定している。
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【資料1】令和7年度行政手続等の棚卸調査及び補助金等調査について

【資料2】Gビズポータルの電子ロッカー機能の利活用に向けたご案内

【資料3】事業者向け補助金の電子化推進に向けたご協力のお願い

【資料4】GビズIDの令和8年度の機能改善について

【資料5】電子調達システム及び電子契約システムの更改について

【資料6】e-Govにおいて今後予定している主な機能拡充について

【資料7】政府共通ウェブサイトツールズの活用状況について

議事次第

議事録