事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議

第11回事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議の議事録。令和7年度行政手続棚卸調査は3月末時点で約99%完了し、7月公表予定。Gビズポータル電子ロッカーやJグランツ活用を推進する。GビズIDは商業登記リモート署名対応やアカウント期限導入など機能改善を予定。電子調達・契約システムの更改方針とe-Govの複数機関一括申請等の拡充計画を示す。給与所得源泉徴収票は来年1月から市区町村提出で税務署提出が不要となるため、地方支分部局のオンライン提出移行を促す。
要旨は PPPT が本文から AI で作成したものです。数値や条件は原典で確認してください。
PDF は digital.go.jp が公開しているものです。PPPT が公開するのは表紙・要約・検索語の該当箇所の抜粋だけで、本文は検索のために解析しています。

【資料1】令和7年度行政手続等の棚卸調査及び補助金等調査について

【資料2】Gビズポータルの電子ロッカー機能の利活用に向けたご案内

【資料3】事業者向け補助金の電子化推進に向けたご協力のお願い

【資料4】GビズIDの令和8年度の機能改善について

【資料5】電子調達システム及び電子契約システムの更改について

【資料6】e-Govにおいて今後予定している主な機能拡充について

【資料7】政府共通ウェブサイトツールズの活用状況について

【資料8】令和9年1月からの給与所得の源泉徴収票の提出方法の変更等について

議事次第