事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議

令和8年4月24日付のデジタル庁資料で、令和7年度行政手続等の棚卸調査と補助金等調査の進捗を示す。手続調査は対象76,926件のうち76,140件(約99.0%)から回答を得た。結果公表は5月末に資料作成、6月中旬までに府省確認を経て7月に実施予定。行政手続調査は令和7年11月から令和8年3月、補助金等調査は同年12月から3月に実施された。補助金調査の精緻化に向け、国立国会図書館WARPを活用した情報収集への協力を求めている。
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【資料2】Gビズポータルの電子ロッカー機能の利活用に向けたご案内

【資料3】事業者向け補助金の電子化推進に向けたご協力のお願い

【資料4】GビズIDの令和8年度の機能改善について

【資料5】電子調達システム及び電子契約システムの更改について

【資料6】e-Govにおいて今後予定している主な機能拡充について

【資料7】政府共通ウェブサイトツールズの活用状況について

【資料8】令和9年1月からの給与所得の源泉徴収票の提出方法の変更等について

議事次第

議事録