事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議

デジタル庁が令和8年4月24日に示したe-Gov電子申請・審査支援サービスの機能拡充計画である。マイナンバーカード認証対応を8月頃、複数機関への一括申請や共同審査機能を年度内にリリース予定とする。また、行政機関向け提供機能のインターネット接続対応は既に実施済みであり、GSS/G-net非利用機関でも様式作成等が可能となった。対象手続数は19府省庁で5,128件(令和8年3月末時点)であり、原則オンライン化方針に基づき地方自治体等向け手続の利用も拡大する見込みである。
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【資料1】令和7年度行政手続等の棚卸調査及び補助金等調査について

【資料2】Gビズポータルの電子ロッカー機能の利活用に向けたご案内

【資料3】事業者向け補助金の電子化推進に向けたご協力のお願い

【資料4】GビズIDの令和8年度の機能改善について

【資料5】電子調達システム及び電子契約システムの更改について

【資料7】政府共通ウェブサイトツールズの活用状況について

【資料8】令和9年1月からの給与所得の源泉徴収票の提出方法の変更等について

議事次第

議事録