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Q. 新たに創設される投資枠の仕組みと導入時期はどうなっていますか?

A.財務省は令和9年度に、国内投資を通じた潜在成長率引上げのため、通常歳出とは別に要求上限を設けない新たな投資枠を創設する予定です。(2026年6月30日時点)

これまでの経緯

  1. 2026年6月30日実装予定目標 令和9年度

    上限なしの成長投資枠 27年度に導入へ

    国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実施できるよう、通常歳出とは別に、要求上限を設けない新たな投資枠を創設する。

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  2. 2026年6月25日検討目標 令和9年度

    投資枠10兆円規模を想定 27年度予算

    危機管理投資・成長投資を予見可能性を持って実施するため、通常歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を創設することが検討されている。令和9年度概算要求基準において、要求上限を設けずに所要額を適切に要求できるようにすることが目指されている。

    10兆円
    追加財政支出想定規模(機械的想定)(2027年度以降、毎年度実質ベース) ・2027年度

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  3. 2026年5月22日検討

    前年比に縛られぬ投資枠 創設を検討

    前年度の予算措置額にとらわれず、通常の歳出とは別枠で必要な予算要求を可能とする、中長期投資を後押しする仕組みの創設を検討する。

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  4. 2026年5月11日検討

    危機管理・成長投資の別枠管理を検討

    多年度にわたり、別枠で管理する方策を含め、危機管理投資や成長投資に活用するための新たな投資枠について、予算編成改革に向けた具体化の検討を進める。

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  5. 2026年4月13日検討

    成長投資向け別枠予算を創設 予見性向上

    通常の歳出とは別に、官民投資ロードマップに沿って中長期の視点から実施できる予見可能性の高い投資枠を創設し、一部重要分野は複数年度財源を確保し別枠管理する構想が示された。

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出典: 内閣府経済財政諮問会議の議事録より自動抽出(2026年6月30日時点)