ESG投資の増加とJFEホールディングスのトランジション・ボンド発行事例。

第5章 環境の変化 サステナブルファイナンスの拡大 2016年から2020年にかけて、世界の運用総額に占めるESG投資の割合は増加。 我が国においても、サステナビリティ課題に資する金融の活用が拡大。例えば、JFEホールディングス（株）は、 トランジション・ボンドを300億円発行し、カーボンニュートラルに向けた製鉄プロセスの転換を目指す。 図 1 世界の運用総額に占めるESG投資額の推移 事例 トラ

インパクト投資は近年増加しており、社会課題解決に取り組む企業・団体への投資事例が紹介されている。

【2-⑤】地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決） ① 日本において、インパクト投資（財務的リターンと並行し社会や環境へのインパクトを目的とする投資）が近年増加する等、社会課題に対する意識・関心が高まっている。 図1 日本においても、インパクト投資残高は 増加傾向にある 図2 社会課題解決に取り組む事業者への 投資を行う企業・団体の事例 日本におけるインパクト投資残高（推計）の推移 ① (株

脱炭素化は各国で課題が異なり、産業構造やエネルギー情勢を踏まえた対策が必要。

カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応 脱炭素を巡る世界の動向 ① 期限付カーボンニュートラル宣言国は、2021年11月のCOP26終了時に154か国・1地域に拡大（世界のCO2排出量の79%、GDPの90%）。気候変動対策は、高い目標を競うだけでなく、いかに目標達成するかの実行段階に突入。 ② 金融面では、気候変動情報開示を上場企業等に法的に求める「ルール化」が進展（英・米・日、TCFD準拠

脱炭素化に取り組む日本企業は世界トップレベルで、ESG投資を呼び込む強みがある。

第2章 脱炭素社会・循環経 済・分散型社会への3つの移行 脱炭素社会への移行③ 脱炭素経営の進展 脱炭素化を経営に取り込む企業数は世界トップレベル。環境省は経団連などと連携し、 経済界と脱炭素社会に向けて取り組む。 ■ パリ協定を契機にESG金融の動きなどと相まって、TCFD、SBT、RE100への企業の取組が進展。 日本企業は透明性の高い情報開示を行っており、こうした強みが海外からのESG投資を

民間でも脱炭素化が進む中、ESG投資拡大やサプライチェーンへの要求、新型コロナによる需要変化が影響。

第2章 2050年カーボンニュートラル実現に向けた課題と取組 エネルギーを巡る情勢の変化 -民間企業の脱炭素化と新型コロナ 日本をはじめカーボンニュートラルを宣言する国が増加しているが、民間でも脱炭素化に向けた取組が加速。金融ではESG投資の増加と投資戦略の多角化、非金融ではRE100など自主的に脱炭素化を宣言する企業が増加、サプライチェーンの企業に対しても脱炭素化を求めるケースも（クレジットも利

パリ協定と気候変動の影響への適応に関する政府の取り組み。

第1章 環境基本計画 持続可能な社会に向けたパラダイムシフト② ■パリ協定を踏まえた世界の脱炭素化 ・パリ協定の「2℃目標達成」のため、21世紀後半の温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す。 ・自動車政策やエネルギー政策など多くの先進国・途上国が脱炭素社会に向けた取組を実施。 ・多数の民間企業が独自のƐ中期削減目標を 設定。金融分野ではESG投資が拡大。 COP23閣僚級セッション 中川環境大臣ステー

企業の持続的成長のため、経営システムの強化や投資家との対話を通じて、大胆な事業再編を後押しする。

Ⅱ-B-3 「稼ぐ力」の強化（コーポレートガバナンス改革形式から実質へ）（1）目指すべき社会 目指す姿 企業は、経営環境の変化に適切に対応し、過度に短期的な視点に捉われず、持続的な成長を通じた中長期的な企業 価値の向上を目指している。そのために、企業の経営システムの強化や、企業と投資家の深度ある建設的な対話を通じて、大胆な事 業再編など、「稼ぐ力」の向上に向けた企業の果断な意思決定を後押ししていく