デジタル改革を推進し、デジタル化のメリットを実感できる分野を増やす。

3. 今後の取組 | 重点取組 今後の取組の方向性と重点的な取組 政策の企画・立案段階から、制度・業務・システムを一体として捉えた「三位一体」のデジタル改革を推進。 国が直面する課題やAIが実装段階に入るといった情勢変化を踏まえた重点的な取組を推進することにより、デジタル化のメリットを実感できる分野を着実に増やしていく。 三位一体の改革 制度の改革 業務の改革 システムの改革 AI・デジタル技術等

本スライドは、デジタル庁の活動報告、行政のデジタル変革、今後の取組、組織強化について記載しています。

目次 1. はじめに 活動報告とは デジタル活用により目指す社会 デジタル庁の活動方針 2. 行政のデジタル変革と取組成果 「生活」の変化 「事業・地域」の変化 「行政」の変化 3. 今後の取組「社会全体のデジタル改革推進」 重点計画に基づく社会全体のデジタル改革推進 政府のAI活用推進 利用者視点のサービス拡充 競争・成長のための協調 4. 組織の強化「デジタル庁2.0へ」 次世代の組織づくりを

デジタル社会実現に向け、AI・データ活用、準公共分野DX、情報システム最適化、人材育成等を重点的に推進。

令和７年度デジタル社会の実現に向けた重点計画（概要）（令和７年６月１３日閣議決定） 目指すべき６つの姿は ①デジタル化による成長戦略 ②準公共分野のデジタル化 ③デジタル化による地域の活性化化 ④誰一人取り残されないデジタル社会 ⑤デジタル人材の育成・確保 ⑥ DFFTの推進を始めとする国際戦略 引き続き維持 異分野を含めた関係行政機関・民間事業者の協業（連携・協力）による従来にない新たな価値の創

個人のデジタルスキル蓄積・可視化と労働市場での活用を推進する。

デジタルスキル情報の蓄積・可視化を通じた継続的な学びの実現● 自身の目標に向けてスキルアップを続けるデジタル人材が一層活躍できる環境整備が必要。● 個人のデジタルスキル情報の蓄積・可視化により、デジタル技術の継続的な学びを実現するとともに、ス キル情報を広く労働市場で活用するための仕組みとしてIPAにおいて、「デジタル人材育成・DX推進プ ラットフォーム（仮称）」を検討。【個人】スキル情報の蓄積・

経済産業省と地方の経済産業局がDX推進に関する取組を紹介する地域別説明会を5・6月に実施。

DX推進に向けた地域別説明会（2025年度） 経済産業省及び地方の経済産業局が共同で地域毎にDXやDX支援に関する取組を紹介する地域別説明会を 本年5・6月に実施。 開催日程及び登壇企業・支援機関 地域 日時 登壇企業・支援機関 地域 日時 登壇企業・支援機関 北海道 6/26 (木) 13:30~16:30 (株)近藤商会 (DXセレクション2025準グランプリ) (株)NTT DXパートナー

中堅・中小企業向けDX推進の手引き2025は、DXの進め方、成功のポイント、選定企業の取り組みを紹介。

中堅・中小企業等向けDX推進の手引き2025 ・中堅・中小企業等の経営者が実際にデジタルガバナンス・コードに沿って自社のDXの推進に取り組む際に参考としていただきたい「DXの進め方」、「DXの成功のポイント」と「DXセレクション2025選定企業レポート」をまとめた手引きを整備。 本手引きの主な内容 DX実現プロセスの各段階における成功のポイント 1 DXの進め方 DX実現プロセスやDX実現プロセス

DX推進に課題を持つ中小企業と受講生が協働し、デジタル技術実装等に取り組むプログラム。

マナビDX Quest (地域企業協働プログラム) DX推進に課題を有する地域中小企業等の参加を得て、受講生チームと企業が協働し、デジタル技術の実装等に取り組むプログラム。 概要 実施時期：概ね11月～2月頃（約2ヶ月間） 受講対象：ケーススタディ教育プログラム修了生など 受講料：無料 特長 受講生チーム (1チーム4～6人程) 自社のDX推進を 希望する地域企業 地域ハブ団体 (全国10団体)

民間講座をスキル標準に紐付け、DX推進人材育成を支援するポータルサイト。

ポータルサイト「マナビDX（デラックス）」マナビDX MANABI DELUXE 民間が提供する講座をスキル標準（スキル・レベル）に紐付け一元的に提示するポータルサイト。（現在：約250社 約770講座）情報処理推進機構（IPA）が審査・運営。 一定レベル以上の認定講座について、厚生労働省が定める要件を満たした場合は、専門実践教育訓練給付（個人向 け）、人材開発支援助成金（企業向け）の対象となる。

観光立国推進基本計画に基づき、持続可能な観光地域づくり、地方中心のインバウンド誘客、国内交流拡大を推進。

令和6年度に講じた施策・令和7年度に講じようとする施策 国土交通省 観光庁 観光立国推進基本計画に掲げる3つの戦略に基づき、各種施策を推進していく。 持続可能な観光地域づくり 観光産業の収益力・生産性を向上させ、地域社会・経済に好循環を生む仕組みづくりを推進 ■オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進 ■観光地・観光産業における人材不足対策 ■観光地・観光産業におけるDXの推進

地方公共団体の自主的なアナログ規制の見直しを促進するため、マニュアルの公表やモデル条例案の作成等を進める。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | デジタル基盤の整備による成長戦略の推進 | アナログ規制の見直し デジタルのちからを解放する ② 特に地方において人口減少が急速に進展する中、地域の入手不足を解消し、限られた人的資源の中でも、住民の暮らしに密接に関連した行政サービスを始めとした 地域の社会機能を将来にわたり維持・強化していく観点から、地方でこそデジタル技術を最大限に活用することが重要であり、その前

人口減少社会で公共サービスを維持・強化するため、国と地方が連携しデジタル共通基盤を整備・運用する。

デジタル庁 3. 成果と進捗 | 生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供 | 国・地方デジタル共通基盤の整備 国・地方デジタル共通基盤の整備・運用 人口減少社会においても公共サービスをデジタルの力で維持・強化します。 日本は急激な人口減少社会に突入しており、行政サービスも含め、担い手不足が急速に深刻化しています。あらゆる分野で人的資源の制約が顕在化する中にあっても、 質の高い公共サービスを維

ものづくり産業の人材育成支援策として、職業訓練や助成金、支援センターの活用事例を紹介。

ものづくり産業における人材育成に係る施策① 第2部 <ハロー トレーニング（公的職業訓練）による人材育成> 国や都道府県に設置される公共職業能力開発施設のほか、民間教育訓練機関を活用して職業訓練を実施。 民間教育訓練機関による離職者向けの職業訓練において、2023年12月より、「DX推進スキル標準」に対応したデジタル分 野の訓練コースを新たに委託費等の上乗せ措置の対象とすることで、デジタル分野のコ

デジタル庁は多様な雇用形態で採用を拡大し、行政・民間人材を増員。専門人材ユニットも拡張し、DX推進に貢献。

2. 成果と進捗 | デジタル庁の組織づくり 政府全体のデジタル改革と内部開発の推進に向けた組織拡大 多様な雇用形態による採用促進 政府全体のDXと内部開発の推進に向け、デジタル庁組織全体として2022年の約750名（7月1日時点）から約1,000名に増員しています。多様な雇用形態での採用を進め、この1年で新たに33名の行政人材と136名の民間専門人材が入庁しました。採用広報も積極的に実施し、行政

城崎温泉における観光DX推進による収益力向上と地域活性化の取組事例を紹介。

観光地の「稼ぐ力」による地域活性化の好循環の取組事例② 国土交通省 観光庁 城崎温泉-観光DX推進による収益力向上 伝統的温泉地に集積する宿泊施設の宿泊者情報等を集約する地域観光DX基盤を整備。予約サイト「VISIT Kinosaki」と連携し、宿泊単価向上を実現。全国の宿泊業の賃金水準が2020年以降低下する中、代表的な宿泊事業者では賃金上昇も実現。 地元の芸術文化観光専門職大学、市とDMOが連

海洋政策の推進に向けた7つの主要施策と、国際協力、人材育成、感染症対策について詳述。

第1部 海洋政策のあり方 -4 Ⅲ 着実に推進すべき7つの主要施策 (1)海洋の産業利用の促進 ・海洋資源開発の推進 ・海上輸送の確保 ・海洋産業の国際競争力の強化 ・海洋由来のエネルギーの利用 ・水産業の成長産業化、漁村の活性化 ・海洋を使う様々な産業分野の開拓(クルーズ船の寄港拡大等) ・離島における経済振興 ・AUV戦略等の技術開発から社会実装に至るまでの 戦略的なビジョンの策定 等 (2)

デジタル推進委員の展開、デジタル共生社会の実現、デジタルデバイドの是正、サービスデザイン体制の確立、誰一人取り残されない社会の実現に向けた活動の周知・横展開。

2-4. 構想実現に向けた取組方針 （誰一人取り残されないための取組） ◎重要業績評価指標（KPI） ・デジタル推進委員を2022年度に全国2万人以上でスタート ①デジタル推進委員の展開 講習会・相談会等 デジタル推進委員の展開 高齢者等が身近な場所で身近な人からデジタル機器・ サービスの利用方法を学ぶことができる「デジタル活用支援」事業に取り組む。また、このような取組の成果等も踏 まえ、2022

デジタル人材育成・確保のため、デジタル推進人材の育成、職業訓練・高等教育での重点化、地域への還流促進を目指す。

2-3. 構想実現に向けた取組方針（デジタル人材の育成・確保） ◎重要業績評価指標（KPI） ・2026年度末までに、デジタル推進人材230万人育成を目指す。 ○ デジタル田園都市国家構想を実現するため、全ての労働人口がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を活用できるよう にするとともに、専門的なデジタル知識・能力を有し、デジタル実装による地域の課題解決を牽引する人材を「デジタル推進人材」と

デジタル担当職員の育成のため、デジタル庁との連携による研修や出向などを推進。

地方自治体における「デジタル担当職員」の育成について（案） デジタル庁 準備室作成 改革マインドとデジタルの知識（レベル１～２程度）を持ったデジタル担当職員が、デジタル主管課のみならず、実 務を担う各部局にも配属され、所管の自治体業務におけるDXを推進。 デジタル庁は、意欲を持った職員と「共創プラットフォーム」で対話。職員にとっては、対話を通じてレベルアップ。 研修を実施するとともに、デジタル担当

国、都道府県が外部人材の発掘・紹介・調整を行い、市町村の人材確保を支援する仕組み。

国、都道府県による市町村の外部人材確保支援の仕組み（案） ※詳細は関係者間で要調整 自治体のDX推進のため国の支援のもと、都道府県が、外部人材の発掘、紹介・調整を行うことにより、市町村の人材確保を支援する。 【デジタル庁】自治体向け人材の掘り起こしやレベル維持 人材を公募する際に地方自治体への関心がある者について総務省へ情報を連携する。 地方自治体のCIO補佐官等に対し研修等を行い、レベルを維持す

自治体におけるDX推進体制構築のため、組織体制整備、人材育成、計画的な取組、市区町村支援について説明。

自治体におけるDX推進体制の構築 DX推進のため、以下により、推進体制を構築 ○組織体制の整備 首長、CIO、CIO補佐官等を含めた全庁的なマネジメント体制の構築 ○デジタル人材の確保・育成 全庁的なDX推進体制構築にあたり、外部人材の活用・職員の育成を推進 【国の支援策等】総務省・内閣官房（デジタル庁）・都道府県の連携による外部人材確保の仕組みの構築、 総務省・内閣官房（デジタル庁）の連携による