高校無償化と学校給食費負担軽減の実施内容と所要額について説明。

いわゆる教育無償化の実現 いわゆる高校無償化 学校給食費の抜本的な負担軽減 （いわゆる給食無償化） ＜主な内容＞ ● 収入要件：撤廃 ● 支給上限：私立全日制 39.6万円⇒ 45.7万円 等 ＊外国籍生徒・外国人学校は制度対象外 （ただし、3年後見直しまでの間、予算事業による支援を継続） うち50.1兆円はR7に先行措置（予算修正） 所要額（公費ベース）＋3,800億円程度 ＜国10/10 ⇒

緊急浚渫推進事業費の対象に農業用排水路を追加し、特例措置期間を5年間延長する。

緊急浚渫推進事業費の拡充・延長 河川等の浚渫（堆積土砂の撤去等）により、効果的・効率的な水害の未然防止につながっているところであるが、緊急的に浚渫を実施すべき箇所は未だに数多く残っており、浚渫事業の必要性が高い状況が継続している このため、「緊急浚渫推進事業費」について、農業用排水路に係る浚渫を対象事業に追加した上で、特例措置の期間を令和11年度まで5年間延長（地方財政法を改正） 1. 対象事業

こども基本法第15条から第17条までの条文を掲載。こども施策の周知、充実、財政措置、こども家庭庁の設置、こども政策推進会議の設置と役割について規定。

こども基本法条文 （この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容についての周知） 第十五条 国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。（こども施策の充実及び財政上の措置等） 第十六条 政府は、こども大綱の定めるところにより、こども施策の幅広い展開その他のこども施策の一層の充実を図るとともに、その実施に

デジタル化推進のため、地域デジタル社会推進費（仮称）を創設し、地方交付税措置を講じる。

地域デジタル社会推進費（仮称）の創設 ○ 光ファイバーの全国的な展開や５Ｇサービスの開始、ローカル５Ｇの導入 など情報通信基盤の整備の進展を踏まえ、今後これらの基盤を有効に活用し、 すべての地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル 化を集中的に推進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備 金を活用し、地方財政計画に新たな歳出項目として「地域デジタル社会推進 費（仮称

AI・RPAの活用は地方公共団体の業務改善に有効であり、国は導入支援策を実施している。

自治体のAI・RPAの利用推進（重点取組事項） AI・RPAなどのデジタル技術は地方公共団体の業務を改善する有力なツールであり、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供し続けていくために今後積極的に活用すべき。 AI・RPAのいずれかを導入している団体は、2020年2月末時点で277団体であり、人口規模の大きな団体から導入が進んでい る。 ただし、定型的な業務の効率化については、業務プロ

教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度）の地方財政措置について説明。

学校のICT環境整備に係る地方財政措置 教育のICT化に向けた環境整備5か年計画（2018～2022年度） 新学習指導要領においては、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置 付けられ、「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に 活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとと